2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K13250
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
榎本 珠良 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 特任教授 (50770947)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 軍備管理・軍縮研究 / 批判的安全保障研究 / ジェンダー研究 / ポストコロニアリズム / インターセクショナリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内外における新型コロナ・ウイルスの感染状況や、円安等による出張旅費が割高になったことにより、2022年度も対面での大規模な国際イベントなどを開催する等の活動の見通しは立てにくかった。
そこで、2022年度も、他の研究費を併用しつつ、オンライン・イベントを開催したり、国際会議（12月フィリピン：主催者側が費用負担した招聘出張）に出席するなどした。オンライン・イベントの例としては、シンポジウム「世界の軍事化と市民運動」（5月21日）が挙げられる。
そして、こうした場に向けた（あるいはこうした場での）議論に基づきつつ、"Discrimination in “Humanitarian Disarmament”: The Case of the Arms Trade Treaty" (Keynotes Debate 2B: Humanitarian Challenges, Peaceful Habitation & Securitising the Human, 4th Biennial Conference of the African Studies Association of Africa (ASAA), Cape Town, South Africa, Online, 14 April 2022)といった学会報告や、"Racism in the Development and Humanitarian Aid and Advocacy Sector"(History of Global Arms Transfer, 14: 9-16)、「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる言説における人種主義：歴史的・政治的背景と危険な帰結」（『海外事情』70(4):58-72）をはじめとるす論考執筆を行った。また、軍備管理・軍縮に関する教科書的な図書の編集作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度も、軍備管理に関連する国際会議がハイブリッド型になるなどして参集する関係者の人数が少なくなったうえに、開催地のジュネーブ等に出張するための航空運賃や宿泊費等が高騰したことにより、国際会議出張のコストが利益（国際会議において対面でインタビュー調査を行うことができる人数や得られる情報等）を上回ると思われた。したがって、海外での対面調査などは見送ることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
軍備管理関連の国際会議が開催される場所（主にニューヨークやジュネーブ）への出張は、今後も航空運賃や宿泊費の高騰によりコストが利益を上回ることも考えられる。また、研究代表者が2023年4月に異動し新規業務に慣れるまでに一定の時間を要する。したがって、オンラインあるいは対面やハイブリッドなどのイベント・研究会を開催して議論を深めつつ、最終的な研究発表方法を模索したい。
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| Causes of Carryover |
軍備管理に関連する国際会議がハイブリッド型になるなどして参集する関係者の人数が少なくなったうえに、開催地のジュネーブ等に出張するための航空運賃や宿泊費等が高騰したことにより、国際会議出張のコストが利益（国際会議において対面でインタビュー調査を行うことができる人数や得られる情報等）を上回ると思われた。したがって、海外での対面調査を見送ることとなった。
また、2022年後半には海外研究者の日本への入国も比較的容易になったものの、招聘にかかる費用が高騰しており国際イベントを開催する等の活動も見通しが立てにくかった。
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