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2021 Fiscal Year Research-status Report

1970年代後半から1980年代にかけての韓国における経済自由化の政治過程

Research Project

Project/Area Number 21K13252
Research InstitutionKanto Gakuin University

Principal Investigator

高 賢来  関東学院大学, 経営学部, 講師 (60850493)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords韓国の経済自由化 / 輸入自由化 / 米韓関係 / カーター政権 / 朴正熙政権
Outline of Annual Research Achievements

本研究は基本的には海外調査が中心となるが、2021年度は新型コロナ流行のために海外渡航ができず、調査を実施できなかったため、その進捗は大幅に遅れている。
提出した研究計画においては、ワシントンDCのIMFのアーカイヴス、カレッジパークの米国立公文書館、アトランタのカーター大統領ライブラリ、韓国外交史料館に行き、史料を収集する予定であったがこれらの調査を行うことはできなかった。
ただ、韓国側の史料の大部分は以前に韓国における在外研究の際に外交史料館で収集していたので、韓国側の史料に関しては研究計画通りカーター政権期(1977~81年)の分析をほぼ終えることができた。その過程で必要だが手元にないことが分かった史料は、次の韓国での調査時に収集して補完する予定である。
以上の分析の結果、韓国側がどのような政府内での議論を得て経済自由化、特に輸入自由化に至ったのか、その過程において米国カーター政権はどのような役割を果たしたのかについて重要な知見を得た。これらの知見は、1970年代以降の経済自由化が始まる過程を明らかにするものであり、公刊されれば、申請者のものを含む今後行われる同テーマに関する研究において、その基盤となり得ると考える。
ただ、米国側の史料はウェブ上にあるものしか確認できていないので、あくまでも韓国側の視点のみの分析による暫定的な結論であり、論文としては投稿できていない。2022年度に米国に調査に行き、そこで収集した史料を分析した後に、より完成度の高い形で投稿する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は基本的には海外調査が中心となるが、2021年度は新型コロナ流行のために海外渡航ができず、調査を実施できなかった。特に、米国の史料に関する調査は殆どできていない。

Strategy for Future Research Activity

当初、2021年度にはカレッジパークの米国立公文書館、アトランタのカーター大統領ライブラリ、ワシントンのIMFのアーカイヴス、韓国の外交史料館に行き1977~81年の史料を収集して分析し、2022年度には米国立公文書館、ワシントンのIMFと世銀のアーカイヴス、シミバレーのレーガン大統領ライブラリ、韓国の外交史料館で1981~83年の史料を収集する予定であった。
しかし、2021年度には全く海外調査ができなかったため、2022年度には、まずは2021年度に行けなかった場所、すなわち米国立公文書館とカーター大統領ライブラリに調査に行く。米国立公文書館の所在するカレッジパークには日程を調整してできる限り長く滞在できるようにし、2021年度に調査収集する予定だった1977~81年の史料だけでなく、2022年度に予定していた1981~83年の史料の調査収集も行いたい。2021年度に行く予定だったIMFのアーカイヴス、2022年度に行く予定だったレーガン大統領ライブラリと世銀のアーカイヴスは、当初から2023年度にもいく予定になっているため、それらの場所で2022年度以前に行う予定だった調査は2023年度にまとめて行うこととする。韓国には当初の予定通り2022年度と2023年度の両年度に一度ずつ調査に行く。
米国で史料を収集して分析した上で、速やかに2021年度の研究において得た知見と合わせて各ジャーナルに投稿する。

Causes of Carryover

本研究は基本的には海外調査が中心となるが、2021年度は新型コロナ流行のために海外渡航ができず、調査を実施できなかったため、旅費は全く使っていない。2021年度に調査に行く予定だったカレッジパーク、アトランタ、韓国には2022年度に行くこととし、2022年度以前にシミバレーやワシントンで行う予定だった調査は2023年度に行うこととする。

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Published: 2022-12-28  

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