2021 Fiscal Year Research-status Report
新興国における通貨危機に対する最適な事前・事後政策の理論的分析
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21K13279
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
松本 英彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (00897647)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 通貨危機 / 金融政策 / マクロプルーデンス政策 / 国際資本移動 / 新興国 / 為替レート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジアや中南米の新興国で繰り返し起きている、大規模な資本流出を伴う経済危機・通貨危機に対する最適な政策について、主に理論的な研究を行うことである。
申請時の実施計画で述べた研究案①「金融政策とマクロプルーデンス政策の分析」については、以下の結果が得られた。まず、大規模な資本流出によって為替レートに減価圧力がかかる時には、金融政策を引き締めることによって減価をある程度防ぐことができる。しかし、こうした政策介入が事前に予期される場合には、民間の経済主体はそれを見越して事前に海外からの外貨建ての借入を増やしてしまうので、実際に危機が起きた時の政策介入の効果は限定的となる。次に、金融政策とマクロプルーデンス政策の両方を用いる場合には、マクロプルーデンス政策によって事前に民間主体が借入を増やすことを抑えることができる。このため、危機が起きた時の金融政策による介入はより効果的になる。結果として、事前のマクロプルーデンス政策と事後的な金融政策の引き締めを組み合わせることによって、資本流出を伴う経済危機を効果的に和らげることが可能になることが示された。
直近では、いまだ収まらないコロナウィルスやウクライナの紛争によって、国際情勢の不確実性は非常に高まっており、国際的な資本移動も急激な動きを見せている。このような時代にあって、国際資本移動に最も影響を受けやすい新興国の経済を安定化させる政策について理解を深める本研究の意義は、さらに高まっていると考えられる。
この研究結果は、日本銀行・金融研究所のディスカッションペーパーとして２０２１年５月に公表したほか、１０月にはCentral Bank Macroeconomic Modelling WorkshopとEconometric Society Latin American Meetingという国際学会で発表し、学術誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実績欄に記載したとおり、研究案①については一定の成果が得られ、ディスカッションペーパーとして公表したほか、国際学会でも発表し、学術誌に投稿した。
研究案②の「外貨準備政策」については現在、モデルの構築を進めている。まだ完成までには時間を要するが、一定の進展は得られており、２０２２年夏ごろにはこれまで得られた成果をまとめて学会等で発表を行える段階まで進むことができると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究案①については、投稿した学術誌からの返事を待っている段階である。改訂依頼がくればその作業を行うことになり、もしリジェクトされた場合には、コメントに基づいて改訂を行い、別の学術誌に投稿することになる。
研究案②については、外貨準備とマクロプルーデンス政策（資本規制）との最適な組み合わせを考えるモデルを構築しているところであり、今後もこの作業を続ける。予備的な成果はすでに得られており、さらに改善した上で、２０２２年夏ごろには学会等で発表できる段階に進むことができると考えている。
その後は、学会発表や他の研究者との交流を通じてコメントを集め、それに基づいてさらにモデルの改善を続けていく予定である。２０２２年末か年度末までには、初稿として結果をまとめる段階まで進むことができると考えている。
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| Causes of Carryover |
支出額が計画を下回った主な理由は、学会等の発表のために旅費を計上していたところ、コロナウィルスの影響で海外はおろか国内でさえも出張することがなかったためである。翌年度についても、すでにいくつかの学会に論文を提出して返事を待っている段階ではあるが、国内・海外を含めて、現地に行くことがあるかは未定である。直近では、海外では学会を対面で行う予定のところもでてきており、状況によっては出張費が必要になることが想定される。
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Research Products
(3 results)
