2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K13310
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
石丸 翔也 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (40894142)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 失業経験の賃金への影響 / 二方向固定効果モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究の目的は、失業後の長期的な賃金低下のメカニズムの解明である。研究計画は、（A）失業の賃金への影響の因果的な識別やその要因の特定を行うための計量経済学的枠組みの構築、（B）実際のデータを用いたメカニズムの定量化、という２つの課題で構成される。以下、2023年度における、各課題の進展を記す。
（A）前年度(2022年度)までに公開していた、ワーキングペーパー”What Do We Get from Two-Way Fixed Effects Regressions? Implications from Numerical Equivalence”の発表を３つの国際学会で行った。こうした発表を含む様々な機会で交流した研究者から得たフィードバックをもとに改訂作業を進め、国際学術誌への投稿準備をほぼ完了させた。
（B）当初の目的は失業後の長期的な賃金の低下要因の解明であったが、予備的な分析を進めるうち、賃金の低下幅の因果効果の計測自体にも既存の手法では問題点があることが分かり、因果効果の正しい計測に研究の重点を移した。例えば、働き盛りの労働者を対象とする場合、ある年に失業を経験した労働者とそうでない労働者の元々の賃金成長率の違いがあり、一般的な固定効果モデルによる推定は適切ではない。前年度(2022年度)までに検討していた、非線形なモデルによる推定方法とそれに必要な計量経済学的な仮定のもとに分析を進め、上記の賃金成長率の違いを考慮すれば失業後の賃金の因果効果としての低下幅は、既存手法での推定値の2/3ほどに留まることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、2023年度までに「計量経済学的枠組みの構築」の面では研究成果をまとめたワーキングペーパーの国際学会への投稿準備が進み、「データを用いた定量化」の面では暫定的な分析結果を得た。最終年度で当初の計画を完遂できる見込みは高いと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の各課題について、2024年度は次のような方向で進展を図る。
（A）ワーキングペーパーを国際学会で更に数回発表し、フィードバックをもとに論文の質を完璧なものとする。完成した論文を国際学術誌へ投稿する。
（B）これまでに得た結果を元に、ワーキングペーパーの初稿の完成と国際学会での発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
2021-22年度にはCovid-19の影響で本プロジェクトの研究の学会での発表機会がなく、発表関連の支出が発生しなかった。2023年度には3回の国際学会での発表を行ったものの、2021-22年度分を埋め合わせるほどの頻度ではなかったため、未使用予算が残った。しかしながら、2024年度には学会発表に加え国際学術誌への投稿関連費用が発生する見込みで、円安の影響もありこれらの費用は当初の計画よりも大きく膨らむ見通しである。これらの費用を未使用予算によって補う。
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