2021 Fiscal Year Research-status Report

地域中小企業の国際化と自立化の研究

Research Project

Project/Area Number	21K13349
Research Institution	Tokiwa University
Principal Investigator	菅田浩一郎常磐大学, 総合政策学部, 教授 (00755910)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	中小企業の国際化 / Lateral Rigidity
Outline of Annual Research Achievements	本研究においては、従来下請と呼ばれた企業城下町的産業集積地における中小企業の自立化をテコとした国際化を説明する点が理論的貢献となる。中小企業の「国際化」と「自立化」の分析を通して企業城下町の中小企業はいかなる事柄に努力を傾注してきたのか、中核企業が果たした役割は何か、転入企業はどのようなモデルケースを示すか、これを問うことを目的とする。 2021年度はDOI（国際化度合）測定指標に含まれる調査項目である「国際化に向かう中小企業経営者の認識」につき、Lateral Rigidity(国際化に向けた認識の硬直性)が（中小）企業国際化を阻むとするLuostarinen(1979)の議論を中心にLateral Rigidity に関する国内外先行研究を再検討し、DOI測定指標を精緻化し改良することや中小企業へのインタビュー調査を行うことを計画した。具体的にはLateral Rigidityに関連する先行研究の検討のために研究文献（論文・書籍）の渉猟に24万円程度、日立地域中小企業実地訪問のための旅費を6万円ほど計画した。同計画に対して、実際には先行研究の渉猟に30万円程のコストをかけ、日立地域中小企業への実地インタビューは実行したが私費で賄った。研究成果としては、日本経営学会第95回全国大会にて『日立地域中小企業の国際化におけるLateral Rigidityと自立』と題して研究報告を行い、司会者より「力作である」との講評を受けた。また2022年3月25日に『中小企業の国際化と自立化：日立地域の胎動』（文眞堂）という単著を発行した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 当初計画では2021年度にLateral Rigidity概念に関する国内外先行研究を再検討し、DOI測定指標を精緻化し改良することや中小企業へのインタビュー調査を行うことを計画したのに対して、結果的先行研究を渉猟し、上記概念を再検討の上、DOI測定指標を精緻化・改善した上に、いくつかのインタビューも行うことができた。また日本経営学会における研究報告において評価を受けた点で研究は順調に進展していると言える。さらにLateral Rigidity概念に限定せず、地域中小企業の国際化と自立化に関する単著を発行できた点で当初の計画以上に進展していると言える。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は引き続き中小企業の国際化や自立化に関する国内外の研究動向をとらえ、検討を加えつつ、国内でのインタビュー調査を行う。研究文献収集に20万円、ヒヤリング用旅費に4万円、英文一流学会誌投稿関連英文校正費等に16万円ほど予定している。
Causes of Carryover	2021年度は文献収集のコストがメインとなり、偶然書籍代金が半端となり177円の残額が出た。当該残額は2022年度の研究活動に組み入れる。2022年度は引き続き中小企業の国際化や自立化に関する国内外の研究動向をとらえ、検討を加えつつ、国内でのインタビュー調査を行う。研究文献収集に20万円、ヒヤリング用旅費に4万円、英文一流学会誌投稿関連英文校正費等に16万円ほど予定している。