通所介護サービス利用実態と在宅医療処置の関連:全国の介護保険データを用いた検証

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13459
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 植嶋 大晃 京都大学, 国際高等教育院, 特定講師 (70771963)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 通所介護サービス / 匿名介護情報等 / 介護保険レセプト情報 / 要介護認定調査情報

Outline of Annual Research Achievements

本邦において日常生活に介護を要する高齢者 (以下，要介護高齢者) は、介護保険制度により様々なサービスを一定の自己負担額で利用することができる。その中でも通所介護サービスは、要介護高齢者の機能維持や社会参加だけでなく、介護者の負担軽減にも資することが期待されている。しかしながら、胃ろう等の医療処置を受けて自宅で生活する高齢者が通所介護サービスの利用を希望する場合、他の利用者とは異なる対応が必要であることから通所介護サービスの利用に至らない可能性がある。またその実態に地域差があることも考えられるが、これらは定量的に明らかにされていない。
本研究の目的は、自宅で生活する要介護高齢者の医療処置の有無により、通所介護サービスの利用状況に差異があるかどうかを明らかにすることである。本邦では「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける」ことを目的とした「地域包括ケアシステム」の構築が進められており、本研究で介護保険サービス提供の定量的な実態を示すことは、地域包括ケアシステム構築における国や地方自治体の政策立案にも貢献 しうるものである。
本研究は、厚生労働省により管理されている介護保険総合データベース (以下、介護DB) を用いて実施する。厚生労働省に行った介護DBの利用申請は承諾されたが、厚生労働省のデータ提供作業が遅れたことに加え、データ提供に伴う手数料に関して想定外の対応を必要としたこともあり、データの提供は2023年10月末となった。
2023年度は2022年度に引き続き、関連研究等の情報収集、介護DBの基礎的な情報についての予備調査を行った。2024年1月から3月に申請者が第一子の出生に伴い休業したこともあり、本格的なデータ分析に着手するには至らなかったが、データ分析端末の準備を完了させ、分析を行う準備を整えた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

分析に用いる介護DBのデータは2022年1月7日に利用承諾を受けており、2023年度の前半に提供される予定であったが、厚生労働省によるデータ提供作業が当初の見込みより遅れた。また、当初免除とされていた手数料を、一転して支払うよう厚生労働省に求められ、担当者とのやり取りや収入印紙による支払いといった想定外の対応を必要とした。結果として申請者のもとにデータが届いたのは2023年10月末となった。提供されたデータは当初申請していたデータと異なる形式のもの (内容自体は同等) となり、データの確認にも時間を要した。
2023年度は、上記の経緯に加えて申請者が第一子の出生に伴って2024年1月から3月まで休業したこともあり、本格的な分析への着手には至らなかった。したがって、当初の計画に照らすと「やや遅れている」と言わざるを得ないが、2022年度に引き続き関連研究を始めとした情報収集と介護DBの基礎的な情報についての予備調査を行うとともに、提供されたデータに合わせた端末の準備を完了させ、介護DBを用いた分析を行う準備を整えることができた。
最大の懸念であった厚生労働省からのデータ提供プロセスが完了したこともあり、2024年度は速やかに分析を進めることができると考えている。

Strategy for Future Research Activity

介護DBの利用承諾は既に得られていたが、厚生労働省のデータ提供作業が大幅に遅れ、2023年10月末の受領となった。また、申請時とは異なるデータ形式で提供されたことから、データの確認にも時間を要した。そのため2023年度は本格的な分析への着手には至らなかったが、関連研究等の情報収集や介護DBに関する予備調査を行うとともに、提供されたデータに合わせた端末の準備を完了させた。また、最大の懸念であった厚生労働省からのデータ提供プロセスを終え、データ分析を実施する準備を整えることができた。
介護DBは介護保険給付費の請求や要介護認定といった業務を目的とした大規模データであり、研究利用に適した形式にはなっていない。そのため本格的な分析を行う前段階として、提供を受けたデータを分析端末に格納して利用可能な状態とし、さらに格納したデータを分析可能なデータセットに成形する作業が必要となる。 この作業を2024年度前半に行い、2024年度後半に本格的な分析を行い、結果を得る予定である。そのうえで、得られた結果について考察し、成果として整理する。成果については順次、学会発表や学術論文として公表する。

Causes of Carryover

厚生労働省より提供される予定のデータを踏まえてパソコンを購入する予定としていたが、当初は免除とされていたデータ提供に関する手数料441,300円を、一転して支払うよう厚生労働省より求められた。2022年4月に申請者が厚生労働省に確認した際には免除と説明されていたため、申請者が厚生労働省に改めて説明を求めたところ、2022年4月の説明は誤認によるものであり、手数料を支払わない限りデータ提供は行わない、とのことであった。申請者としては全くの想定外であったが、データ提供のため止むを得ず支払うこととなった (「その他」として計上) 。
これにより予算計画の変更を余儀なくされたことと、提供を受けたデータを確認したところ相応の容量があったため、分析用のパソコンは別途手配し、提供されたデータを格納する大容量記憶媒体を購入することとした。また、2023年度に本格的な分析に着手することができなかったため、本研究による成果を得ることができなかったことから、学会参加のため旅費は使用しなかった。
2024年度は、データ分析により得られた成果を発表するための学会参加費や、成果を海外学術雑誌に投稿するための英文構成費、論文投稿費に研究費を使用する予定である。