2022 Fiscal Year Research-status Report
日米の学力格差を克服する学校文化の比較社会学的研究
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21K13533
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
西 徳宏 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 助教 (50825627)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 学力格差 / 学校文化 / アメリカ / マイノリティ / 比較社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、に米の学力保障政策及び社会経済文化的マイノリティの学力保障に取り組む初等教育機関の学校文化の実態と変容について、臨床社会学的手法と比較社会学的手法を用いて検討することを通して、より公正な学校教育の実体化に向けた学術的・政策的・実践的な示唆を導き出すことである。本研究は、次の具体的な検討課題から成り立つ。1. 政策検討:日米の教育行政は、どのような学力格差是正策を実施してきたのか。2. 学校調査:日米の学校現場で、どのような学力保障実践の実態と変化が生じているか。3. 比較分析:日米公教育の、学力保障政策・実践の成果と課題はいかなるものか。
上記課題の解決には、教育政策の文献資料検討、国内外の教育統計の解析、学校での参与観察調査、教職員、保護者へのインタビュー等の教育社会学的調査を活用する。2年目にあたる当該年度では2022年7月から9月にかけて渡米して、実査の遂行を行った。教職員及び保護者に対して聞き取り調査を行い、コロナ禍における社会経済不利層への対処戦略についてのインタビューデータの収集を中心に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスによって渡航条件が不安定な中でも実査を開始することができた点は、今後の研究成果の算出に向けて大きな収穫であった
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| Strategy for Future Research Activity |
収集したデータをもとに日本比較教育学会やアメリカ教育学会への投稿準備を進めていく。3年目の終了までには、日本25名(教職員20名・保護者5名)・米国45件(教職員35名・保護者10名) の聞き取りを行い、事前蓄積と合わせ各校100件のデータ収集を目指す。4年目は、学会発表と追加調査にて分析枠組みを鍛える。5年目には、書籍公刊を目標に最終成果をまとめる予定である。
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