日米の学力格差を克服する学校文化の比較社会学的研究

2024 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13533
• Research Institution: Takarazuka University
• Principal Investigator: 西 徳宏 宝塚大学, 看護学部, 講師 (50825627)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 学力格差 / 学校文化 / 比較社会学 / アメリカ / エスノグラフィー

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日米の学力保障政策および社会経済文化的マイノリティの学力保障に取り組む初等教育機関の学校文化の実態と変容について、臨床社会学的手法と比較社会学的手法を用いて検討することを通して、より公正な学校教育の実体化に向けた学術的、政策的、実践的な示唆を導き出すことである。本研究は、次の具体的な検討課題から成り立つ。(I)政策検討:日米の教育行政は、どのような学力格差是正策を実施してきたのか。(II)学校調査:日米の学校現場で、どのような学力保障実践の実態と変化が生じているか。(III)比較分析:日米公教育の、学力保障政策・実践の成果と課題はいかなるものか。
上記課題の解決には、教育政策の文献・資料検討、国内外の教育統計の解析、学校での参与観察調査、教職員・保護者へのインタビュー等の教育社会学的研究方法を活用する。2024年度はアメリカ大統領選挙が移民の多い小学校にどのような影響もたらしたのかについて、現地の小学校にてフィールドワーク調査と教職員へのインタビュー調査を行うことができた。今後は本データをもとに報告論文を制作していく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2024年は米国大統領選挙があり、政治上の大きな変化があった。そうした変化について捉えるために2025年2月から3月にかけて渡米をして、実際に小学校にて訪問調査を行うことができた。対象校となる小学校で主要な役割を務める教職員へのインタビューから移民の多い小学校にとって今回の大統領選挙がどのような影響をもたらしたのかを聞き取ることができた。

Strategy for Future Research Activity

これまでの調査で、教室での子どもの様子を見学するフィールドワーク、教職員や保護者へのインタビューなど学校集団についてのデータを収集することができた。残りの研究期間を活用して、州教育委員会、学区の教育委員会単位での聞き取りを行なっていくことを予定している。カリフォルニア州および対象地域の学区がどのように低所得者層の子供を支えているのかについて行政的支援の枠組みを明らかにしていきたい。

Causes of Carryover

当該助成金が生じた理由には、職場の変更に伴う多忙により、当初の予定よりも研究実施計画がずれ込んでいることが挙げられる。翌年度分として請求する助成金と合わせて、これまで実施できなかった現地調査を行う。