2022 Fiscal Year Research-status Report
Experimental Research of Judiciary Politics
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21K18409
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
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Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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Keywords | 実証法学 / 実験 / 消費者法 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は,研究計画の2年目であり,本来であれば,今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが,一定程度の研究成果をすでに公表することができた。 まず,研究代表者森田による消費者法に関する業績は,消費者が約款に対してどのような拘束力を感じるのかについて,オンラインサーベイ実験を通じて明らかにしたものである。法学者はしばしば,消費者法に抵触するような約款は無効であると考える。しかし,実際の消費者はそうではない。明らかに不当な約款であろうと,当該契約に合意したというだけで当該約款に拘束されると捉えがちになることが分かった。米国などでも観察された傾向が日本でも観察されることが確認されたわけであり,日本における消費者法のあり方を考える際の重要な出発点を提供したと言える。森田はそのほかにも,証券市場をめぐる訴訟において,統計的手法を活用する際の注意点についての業績を公表することができた。 研究分担者尾野は,移民に対する有権者の考え方や候補者に対する有権者の考え方についてのサーベイ実験を行うことで,政治・立法過程において有権者の意識がどのように機能しているかを明らかにする一連の研究成果を公表した。 また,CELSA(Conference for Empirical Legal Studies in Asia)やMPSA(Annual Meeting of Midwest Political Science Association)・JSQPS(Japan Society of Quantitative Political Science)などの各種国際学会への参加を通じて,最先端の実証研究の手法やテーマ設定のあり方などについての情報収集にも務めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の2年目でありながらも,一定程度の研究成果を講評することができており,研究計画の進捗状況としては,おおむね順調なものと評価することができる。研究の実施についても,COVID-19の下でありながら,オンラインサーベイ実験を実施するなど,当初の予定通りに順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの進捗状況がおおむね順調なものと評価できることから,今後の研究についても,当初の研究計画通りに遂行することを目指す。具体的には,オンライン実験を中心とした実証研究を実施することによって,様々なモデルを検証するとともに,それによって得られた研究成果を,学会報告や論文といった形で公表していくことを目指す。
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Causes of Carryover |
実施予定のオンラインサーベイ実験について,検証に必要なパワーを得るための十分なサンプルサイズを確保するためには,単年度の予算ではまかないきれないので,複数年度の予算を活用して実験を実施する必要があり,そのために,次年度以降の予算とまとめて実験を実施することとした。
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Research Products
(11 results)