2022 Fiscal Year Research-status Report
プロボノと協働する地域包括ケアシステム構築に向けた基礎的研究
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21K18471
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
野中 久美子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 主任研究員 (70511260)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 洋史 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (00565137)
藤原 佳典 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (50332367)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | プロボノ / 社会参加 / 無関心層 / ボランティア / 勤労者 / 地域づくり / 担い手 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
目的：担い手の高齢化による慢性的な人材不足が地域づくりを進める上での課題になっている。その解決策の一つとして、勤労者が職業上のスキルを活かして地域団体の課題解決を支援するボランティア活動「プロボノ」がある。本研究は、プロボノを介して勤労者が地域活動へつながるかを検証した。
方法：NPO法人サービスグラントに登録している20～50歳代のプロボノワーカー（以降、ワーカー）17名（男性11名）へのインタビュー調査およびワーカー2,724名を対象とした質問紙調査を実施した。質問紙調査は840名の回答を得た（回収率は30.8%）。
結果：インタビュー調査では、調査協力者全員がプロボノ参加前の地域活動経験はなく、プロボノ参加の主動機は、「会社外で自分のスキルを試したい」等、利己的動機が多かった。プロボノ経験により、プロボノ以外の地域活動への参加はないが関心を持った（13名）、参加機会を探しはじめた（2名）者がおり、プロボノが地域活動への関心や参加行動を高める可能性が示唆された。そこで、プロボノ登録前は「プロボノ以外の地域活動に関心がなかった」と回答した338名を分析対象とした定量的解析により定性的調査で得られた知見を検証した。プロボノ活動経験後も地域活動への参加も関心もない群を基準とした二項ロジスティック回帰分析の結果、1）自分の職業上のスキルを活かしたプロボノ活動をおこなった (OR: 5.78, 95% CI: 1.60–20.88, respectively)、2）プロボノに4年以上参加したワーカーが地域活動に参加し始めていた (OR: 2.54, 95% CI: 1.01–6.39)。以上の結果から、勤労者が仕事面での効果を感じる地域活動を繰り返すことにより、地域活動参加行動に繋がる可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定量的データの解析は概ね順調に進み、プロボノが若中年層や無関心層の地域活動への関心を高めること、およびプロボノの効果や継続要因を明らかにすることができた。一方で、地域活動への関心を高める詳細な要因を明らかにする必要があることから、さらなる定性的な調査が必要とも考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き定量的データの解析を進めると共に、プロボノワーカーへのインタビュー調査等により、地域活動への関心や参加行動に影響をあたる活動内容などを詳細に検証する。それにより、若中年層や無関心層の意識と行動変容を促す具体的な手法を提示できる。
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| Causes of Carryover |
定量的・定性的調査により、プロボノが社会参加無関心層および退職前男性を地域に取り込む有効手段であることが示唆された。社会参加無関心層や男性の行動変容を促す要因をより詳細に検証するために、2022年度に引き続きプロボノワーカーへのインタビュー調査を実施する。また、無関心層の行動変容をさらに追跡するための定量的調査も計画する。それらのための人件費と謝金、委託費を2023年度に繰り越した。
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