2023 Fiscal Year Research-status Report
先端技術導入による公教育の構造変容とマイノリティの包摂可能性に関する総合的研究
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21K18530
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
斎藤 里美 東洋大学, 文学部, 教授 (90202077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 元 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 学部特任教授 (60225050)
額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60586361)
堀本 麻由子 東洋大学, 文学部, 准教授 (70512630)
山名 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (80240050)
高橋 史子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80751544)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Keywords | 先端技術 / ICT / 公教育 / 構造変容 / マイノリティ / 社会的包摂 / 格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は計５回の研究会を実施し、各分担者が各領域において深めた研究成果を下記のようなテーマで報告し、課題と論点整理を行った。
まず第1回の6月例会においては「AI時代の教育と社会的責任」、第2回の8月例会においては「教育へのICTの導入がマイノリティ生徒の包摂に与える影響について調査・分析を進めるための文献レビュー」、第3回の10月例会においては「通信制高校の広がりと社会的包摂の可能性」、第4回の1月例会においては「戦後教育の羅針となったやまびこ学校」および 「メモリースタディズの現在」、第5回の3月例会においては「シチズンシップ教育と成人の役割」をテーマとして、発表資料にもとづき議論を行った。
本研究課題の問題意識は、先端技術が公教育に導入されることによってマイノリティ児童生徒がどのようなかたちで包摂され、あるいは排除される可能性があるのか、また格差是正につながる導入・活用とはどのようなものかを明らかにすることであった。その意味で、通信制高校（通信制課程）やフリースクール等では先端技術や通信技術を用いた教育が拡大しており、それらが今後、市民性の育成と社会的包摂の促進につながっているのかの検証が必要であることが確認された。さらに、公教育への先端技術の導入を歴史的に位置づけること、公教育の役割をメモリースタディズやシチズンシップの観点から再定義する必要があることなども再確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度と2022年度は、コロナの感染拡大による影響を受け当初予定していた海外調査や国内のフィールド調査を実施することが叶わず、進捗の遅れがみられたが、2023年度はようやく調査を開始することができ、2年分の遅れを取り戻すべく研究調査を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度が最終年度となるため、年度前半に調査結果の集約・分析を行い、年度後半には
各領域での調査結果を総合した全体的考察を加える予定である。
また、マイノリティ生徒のなかでも、とくに外国につながる生徒と不登校経験生徒をとりあげ、こうした生徒の社会的包摂に向け、公教育におけるICTやAIの活用の事例とそれらの功罪を整理し、提示する。
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| Causes of Carryover |
2021年度および2022年度はコロナの感染拡大の影響で海外調査および国内調査の実施が難しかったため、一年の延長申請を行い、2024年度に海外調査および国内調査を実施することとなった。そのため、当該助成金は、主として海外調査や国内調査の旅費および調査データの集約と整理のための人件費・謝金、そして最後に研究成果のまとめを行うための物品費などに支出する予定である。
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