2023 Fiscal Year Annual Research Report
Bayesian modeling on ethical consumption and its empirical application for behavior modification
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21K18559
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
松井 康弘 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (90379826)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | エシカル消費 / 食品ロス / ベイジアンネットワーク / アソシエーション分析 / ナッジ / 行動変容 / 行動モデル / ID-POS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.生協組合員を対象としたアンケート調査データ・匿名の購買履歴データを統合した解析を行い、ベイジアンネットワーク手法を用いてエシカル行動・エシカル商品の購買行動の認知・理解・態度・行動に至る要因関連モデルを構築し、当該生協が実施する啓発媒体の認知率向上による行動変容効果を定量的に明らかにした。また同時発生する確率の高い2要因の組み合わせを抽出するアソシエーション分析を適用し、エシカル商品の購入に関連性の高い属性・要因、同時購入されやすい商品を特定し、購入促進を働き掛ける上で優先度の高い対象・要因を明らかにした。
2. デパート・スーパー等7事業者の食品売場に小型カメラを設置し、割引食品の中継画像・割引情報を提供するスマートフォン用Webアプリを開発して配信し、割引食品の購入を喚起することにより売れ残り＝食品ロスの削減を目指す「のこり福キャンペーン」を2022年・2023年の各10月に実施した。キャンペーン参加者に対するキャンペーン中・直後の2回のアンケート調査を実施し、食品ロスに係る認知・理解・態度・行動、キャンペーン参加状況等の実態を把握した。ナッジのEASTフレームワークに準拠して、割引食品購入・てまえどりの2種類の食品ロス削減行動に対する介入策を実施し、具体的には農林水産省等の啓発資材・学生川柳を食品売場に掲示して来店客の意識付け・行動変容を図り、一部店舗ではアプリ上で表示する値引・ポイント還元のクーポン特典を付与するとともに、クーポン利用実績1件に対して参加企業からフードバンクに10円が寄付される仕組みとし、利用者に対する動機づけを強化した。アンケート調査データに基づき食品ロス削減行動の規定因モデルを構築し、行動と規定因に対する介入策の効果を明らかにするとともに、匿名のID-POSデータを用いたキャンペーン前後の購入実績の比較により割引食品の購入増加の効果を確認した。
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