2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K19161
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 良造 京都大学, 農学研究科, 教授 (60261773)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Keywords | 代替肉 / 食文化 / 消費者調査 / スキャナーデータ / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
食生活の豊かさと，タンパク質源の多様化を両立することは地球規模の課題である。近年，日本や米国などにおいて，菌類や豆類など植物性原料による代替肉が注目されている．本研究では，食文化が大きく異なる多国間での消費者調査を通して，文化的背景と消費者選好との関連性を分析する．これらの食品の環境負荷を定量評価するとともに，行動経済学的視点も踏まえた消費者の行動変容を促す手法を開発し，タンパク質源の多様化に向けた政策提言を世界に向けて発信することを目指す．研究による成果は、環境と人間の共存のための食生活、農業生産、食料生産のあり様に対する包括的な視座構築の嚆矢となると期待できる．
近年、米国や日本において，菌類や豆類など植物性原料を、先進技術により食肉製品のように加工した代替肉が注目されている。その一方で、日本を含むアジア諸国では、豆腐や味噌、テンペなど大豆タンパク質食品が伝統的に利用されてきた。このような地域では、食肉の代替として、新規性の高い代替肉よりも伝統的なタンパク質食品のほうが、消費者に訴求できる可能性がある。タンパク質源の多様化を全地球的に考えた場合、異なる文化的背景を持つ消費者が、代替肉や伝統的タンパク質食品などを持続可能性の観点からどう評価するかという点を明らかにする必要がある。
そこで、本研究では、異なる食文化を持つ複数国間での大規模消費者調査を通して、文化的背景と消費者選好との関連性を分析し、タンパク質源の多様化に向けた政策提言を目指す。本年度においては、日本国内における代替肉食品の購買履歴データに、モニタの人口学的属性、食生活意識調査データを包括したシングルソースデータセットの整備を進め、代替肉食品の購入者特性について定量的分析に取り組んだ。実際の消費者行動を分析することにより、代替肉食品消費の規定要因について一定の知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実際の消費者行動についてのデータベース構築ならびに分析は順調に進展している一方で、国際調査の実施について、急激な為替変動の影響もあり、やや遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
ベストワーストスケーリング等の消費者評価分析手法を用いた国際調査について、費用対効果を勘案しながら効率的な実施に向けた方針を固め、着実に実施していく。
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| Causes of Carryover |
急激な為替変動により海外調査費用の高騰が見られたことから、より効率的な調査方法の立案が必要となった。
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