2023 Fiscal Year Annual Research Report
調停・仲裁、および提携契約期間が交渉結果に及ぼす影響の理論的分析
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21K20167
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
花登 駿介 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (20906226)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 交渉 / 仲裁 / 不確実性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では交渉のプロセスをゲーム理論でモデル化し、どのような交渉結果が実現するのかを分析している。本研究では特に労使交渉や事業提携の交渉に着目した。
本年度の研究成果として、仲裁にコストが生じる交渉プロセスのモデルを新たに構築・分析したことが挙げられる。企業や国家間の交渉では、しばしば仲裁や調停が行われる。従来の研究では、交渉が難航した場合、コストを支払わずに仲裁や調停が利用可能であることを前提としていた。しかし現実の交渉では、第三者に支払う費用や時間的制約など、様々なコストがかかることが考えられる。そこで本研究ではこれらのコストを考慮したモデルを構築し、分析している。
本研究の結果として、①コストが十分大きいとき、均衡点では仲裁に進まないこと、および②コストが小さいとき、均衡点では必ず仲裁が用いられることを理論的に示した。以上の結果は、現実ではしばしば観測される直感的な現象であるが、理論的な分析は行われていなかった。本研究の貢献として、仲裁にコストがかかることを考慮することで、このような直感的な現象を理論的に示したことが挙げられる。
上記に加え、昨年度までの研究で得られた成果として、将来得られる利益が不確実なモデルも構築し、分析を行っている。本研究では、２人の交渉者が協力して得られる将来の利益が「大きい場合」と「小さい場合」があり、利益が不確実な状態を考えている。「小さい利益」が高い確率で起きるとき、交渉者はそれに応じて小さい要求をすることが予想される。しかしながら、本研究ではたとえ「小さい利益」になる可能性が高い場合であったとしても、大きな要求をする場合があることを示した。このような非自明な結果を示したことが本研究の貢献である。
以上の２つの研究について、2件の学会・セミナー発表を行った。
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