2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive, Interdisciplinary and Empirical Research for Enhancing Indigenous Peoples' Rights in the Global Post-Westphalian Era
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21KK0017
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛尾 洋也 龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
橋本 伸 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20803703)
RodriguezSamudio RubenEnrique 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (20822662)
西原 智昭 星槎大学, 共生科学部, 特任教授 (70871127)
広瀬 健一郎 鹿児島純心大学, 人間教育学部, 教授 (80352491)
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
上村 英明 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 名誉教授 (90350511)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | 先住民族 / 国際人権 / UNDRIP / 補償 / 歴史的不正義 / 入植植民地主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて進められてきているが、法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多い。世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第１に、国際情勢一般で国連との関係を密にして、第２は、先住民族問題の先進諸国として、アメリカ合衆国、カナダ、北欧、オセアニアからの聞き取りを行い、第３に、発展途上国の先住民族については、中南米ないしアフリカ諸国を扱う。第４には、日本法が位置づけられる近隣諸国として、東アジアとしては、台湾、東南アジア（タイ及びフィリピンなど）を扱う。交流形態としては、学理的な議論、先住民族のかかえる諸課題の現場のフィールドワーク、先住民族との交流会などを考える。日本の先住民族（アイヌ民族、琉球民族）がかかえる諸課題の検討が最終的着地点である。
今期（最終期）は、南アメリカ（ブラジル）のアマゾン先住民の水俣病問題の現地調査、研究機関での意見交換（２０２３年３月、９月、１２月）を行い、その面での「関係強化」をはかりつつ、他方で、イスラエル、特に西岸地区における先住民族（パレスチナ民族）の苦悩の調査を行っており（２０２２年１２月）、その後再訪の準備を行っていたら、２０２３年１０月からガザ戦争が始まり、困難となった。関連国際学会（批判的法地理学など）における研究報告を行った（２０２３年２月、同年９月、２０２４年３月）。さらに東南アジアでは、タイ北部、フィリピンにも踏査した（２０２３年７月、８月）。コロナ禍回復期にもなり、かなりの成果を収めている。
まとめとして、ポストウェストファーリア期における民法問題として、世界各地の先住民族に関する論文集を上梓する。
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Research Products
(20 results)
