2021 Fiscal Year Research-status Report

内戦における反乱軍経済のメカニズムと政治社会的影響－データセットの構築と事例研究

Research Project

Project/Area Number	21KK0021
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	窪田悠一日本大学, 法学部, 准教授 (40710075)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大林一広一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30598149) 冨永靖敬法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188) 田中有佳子 (坂部有佳子) 青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教 (50732715)
Project Period (FY)	2021-10-07 – 2026-03-31
Keywords	内戦 / 反乱軍 / 経済政策
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、国内武力紛争（内戦）下の反政府武装勢力（反乱軍）による市民経済の管理・統制のメカニズムとその影響を理論的、実証的に明らかにすることにある。ここでは、内戦のプロセスに関する先駆的な研究が行われている欧米の学界でも看過されてきた反乱軍経済やその影響について、定量的な分析を可能にするデータセットの構築と現地調査を含む事例研究を通して考察する。内戦下の反乱軍は、なぜ、またどのように市民経済に関与するのか、またそうした経済政策や市民経済との関係は紛争の動態や市民の意識や政治社会行動にいかなる影響を及ぼすのかという問いに多角的にアプローチすることで、反乱軍経済だけでなくその領域統治メカニズムの解明に貢献することを目指している。当該年度には、上記の目的のための準備作業を進めた。具体的には、（１）データセットの構築に向けたコードブック作成作業とコーディングの実施準備、及び（２）海外の共同研究者との連絡・調整を行った。前者については、1945年以降の世界各国における内戦事例と反乱軍組織を対象に、彼らの経済政策の経年変化を捉えるデータセットを構築することを目的に、Non-State Actor Data （Cunningham, Gleditsch, and Salehyan 2009）などの既存のデータセットに関する文献調査を進めた。また後者については、本研究の事例研究の対象であるコートジボワールにおいて2017年6月まで実施されていた国連平和維持活動などに関して、次年度以降のフィールド調査の設計に資する情報収集を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初予定していた、コードブック作成の準備作業と次年度の聴き取り調査の調整が順調に進んでいるため。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究を推進するために以下の２点の活動を予定している。第一に、コードブックの作成を進め、これを2022年度内に完成させる。またこれに基づくコーディングを開始し、2023年度末までに作業を終了する。その過程では、海外の国際共同研究組織に滞在し、本作業の方向性と進捗に関する打ち合わせを実施するとともに、データセットの紹介を兼ねた報告を複数回行い、専門家から意見の聴取を行う。また第二に、反乱軍の経済政策や市民経済との関係が内戦の動態や市民の意識や政治社会行動に及ぼす影響を明らかにするため、コートジボワールにおけるフォーカスグループ・インタビューや質問票調査を含む現地調査を行う。ここでも当該地域の共同研究者の協力のもと、調査チームの管理・運営や実査を進める。
Causes of Carryover	コードブック作成及び聴き取り調査の準備作業が、研究代表者・分担者が所属する大学の学術雑誌等データベース、もしくはインターネット上の検索エンジンから行われ、これにかかる経費が発生しなかったため。また研究代表者・分担者間の打ち合わせもオンラインで行われ、これに関する旅費も不必要であった。さらに、現況のコロナ禍において、当該年度中は研究代表者・分担者ともに研究費を使った学会等への出張が大幅に制限されていたため。次年度には、コードブック作成にかかる文献調査や資料の取り寄せ・購入のためにこれらの経費を使用する。また実質的なコーディング作業を開始する予定としており、それにかかる研究アシスタントの雇用を行う。さらに、当該経費は国連大学政策研究センターや国連機関の関係者への聴き取り調査のための海外旅費に充てられる。