2023 Fiscal Year Research-status Report
Establishing Memory Studies in Japan: A Cornerstone for Peace
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21KK0032
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川野 徳幸 広島大学, 平和センター, 教授 (30304463)
大池 真知子 広島大学, ダイバーシティ&インクルージョン推進機構, 教授 (90313395)
西川 克之 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (00189268)
山田 義裕 放送大学, 北海道学習センター, 特任教授 (40200761)
金 ソンミン 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (60600426)
片柳 真理 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (80737677)
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Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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Keywords | Memory / Peace / Media / Mind / Digital / Education / Security / War |
Outline of Annual Research Achievements |
本国際共同研究は、国際社会の政治的記憶利用について記憶構築・伝播・変遷のプロセスを実証的に討議し、記憶紛争で対立する関係者間において平和的相互受容に活路を見出すための知識とスキルを持つ国際的な人材を育成するべく、欧米で培われたMemory Studiesをアジアの実情に即した内容と手法で日本に導入する。そのための学術的・教育的基盤を構築することを目的に掲げ、以下の五項目を柱とし、五カ年計画で事業を推進している。①実証的・多領域横断型の学問であるMemory Studiesの日本導入拠点として、本研究代表者の所属部局に「記憶学(Memory Studies)」を設置するための学術的要件を確定する。②戦争・紛争の記憶や戦後の混沌の記憶が、メディア、教育、大衆文化、文化遺産、観光などを介して民間に影響した実例をもとに汎用的な社会モデルを考察。③和解学や史学の成果を援用しつつ、多領域横断的な実証研究の理論と手法を用いた研究事例を体系的に整理し説明。④以上の①ー③をもとに、研究分担者・協力者の各専門分野において記憶学の理論・手法の汎用性を検討し教材を作成。⑤同教材を用いた講義演習やワークショップで効果を測り、微調整を行い、日本での「Memory Studies」発足に向けた学術的・教育的基盤を構築する。以上から2023年度の実績として、代表者はMemory Studiesの国際学術誌編集員として最新の動向を把握しつつ、国際共同研究グループの所属機関のうち、グラスゴー大学、ロンドン大学、リュブリャナ大学、シェフィールド大学、オランダ国立戦史研究所などと相互に招聘し、「記憶」の教育に係る現地の情勢把握に注力し、具体的な課題、必要な学術的・教育的環境、専門性など準備状況を確認した。代表者と分担・協力者は、査読付きSSCI国際論文や学会、招待講演、国内外のメディアを介して成果を発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本国際共同研究班は、当初の計画に沿って継続的に次の12項目を推進した。①既存のMemory Studies系理論を、アジアの実情に鑑みて分類し、整理。②デジタル・AI社会における歴史的事象の記憶化と世論変化についての調査・データ収集と整理。③記憶の真正性に関するデータ化構築に伴い、分析と成果発表。④トラウマを惹起する記憶とその生態系の表象としてのアート作品のデータ収集・分析。国内外のギャラリーや博物館で、共同研究者・協力者と共に、アート作品展示とワークショップの企画運営・成果発表。⑤所属大学で「Hiroshima Peace Heritage I&II」、「国際平和への記憶学」、「普遍的平和を目指して」、「Hiroshimaから世界平和をめざして」、大学院生論文指導などを担当し、「Memory Studies」の理論や手法を交えた教材で講義・演習を行い効果を観察。⑥本研究分担者・協力者(北海道大学、琉球大学、沖縄国際大学など)の協力を得て、「平和センター・読売新聞全国学生平和意識調査」でデータを収集・分析・発表。⑦分担者と共に、市民団体と共同で被爆者2名と高校生10名程度、および地方自治体との協力で中学生29名と被爆者8名のボディマッピングを2件企画運営し、公共施設で展示、メディアで成果を発表。⑧全国のメディア関係者向けの自治体企画によるワークショップに参画し成果発表。⑨広島市内の高校生向けワークショップや招待講演3件。⑩被爆の実相と建設的な対話を通じた継承に関する国内外のテレビ放送、ラジオ放送、新聞記事、ウェブサイト記事、G7広島サミット関連のメディアイベントなど12件で研究成果を共有。⑪産学連携で、平和構築と国際交流を促進する企画「ピースメッセンジャー」イベント企画運営に参画し助言。⑫SSCI論文を含む国際論文、国際シンポジウムなどで成果を発表。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度までに、戦争・被爆・被災体験の証言の音声・動画記録をデータベース化し、記憶表現の年代、地域、社会環境、歴史的事象などの影響因子を考慮したエビデンスを蓄積し、検索可能なデータベースを構築してきたが、同作業を2024年度も継続する。さらに、2025年度以降の「記憶学」シラバスの編成に向けて、記憶紛争の事例収集・データ化・考察と継時的変化のプロセスの定量・定性分析を継続し、国内外の共同研究者と定期的な会議を通じて、アジアの現状に照らして特に有用と考えられる項目の選別と講義や演習への試験的反映を継続する。2024年度は、2019年以来の「Memory Studies」を取り入れた講義や演習と、その成果の分析をもとに、新たに「Peace and Heritage of Hiroshima and Nagasaki」と「Memory Studies for Peace」とを立ち上げた。双方とも記憶学の理論と手法を用いながら、前者は国内の事例を扱い、後者は世界の事例を扱うことで、試験的シラバスの効果を測るものである。 成果発表については、2024年度、単著・共著国際論文数件、国際シンポジウム1件、国内外オンライン・対面研究会(毎月)と、国内外における記憶の表象事例の展示会(3件)を進めている。これに伴って国内外の共同研究者(Prof.Andrew Hoskins, Prof.Renata Salecl, Prof.Shona Illingworth, Dr.Eveline Buchheim, Dr.Thomas McAuleyなど)所属機関との交流をさらに深め、今後配属される所属機関に記憶学を設置すると共に拠点ネットワーク構築で貢献したい。
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Causes of Carryover |
年度末に計画していた国内調査出張で、予定より早く資料を発見し入手できたので、日数を削減して節約し、発生した次年度使用額を、計画策定当初より単価が高くなっている音声資料の反訳作業経費に充当することとした。
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Research Products
(48 results)