2022 Fiscal Year Research-status Report
Construction of recycling system for the restoration of degraded nutrient cycle due to expanding brackish aquacultures in south-eastern Asia
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21KK0192
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小野寺 真一 広島大学, 先進理工系科学研究科(総), 教授 (50304366)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 光代 広島大学, 先進理工系科学研究科(総), 准教授 (20512718)
濱 侃 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 助教 (10851579)
張 潤森 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (50785235)
LEE CHUIYING 広島大学, Town & Gown未来イノベーション研究所, 特任講師 (60911021)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | 東南アジア / 汽水養殖 / 栄養塩循環劣化 / 健全化 / 再循環システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、内水面汽水養殖が盛んで、都市化も進行し、さらに津波災害の影響も加わることで栄養塩循環の劣化が進行するインドネシア沿岸を対象に、これらの要因による沿岸への栄養塩負荷の増大を定量化するとともに、水域生態系による栄養塩吸収とその食糧・肥料へのリサイクル（オフセット）による負荷軽減効果およびそのシステムの社会実装への展開について経済・政策面から評価することを目的とし、令和4年度は1年目に引き続き以下のとおり実施した。
(1)栄養塩負荷量評価：沿岸流域における養殖域拡大や都市化が栄養塩負荷に及ぼす影響について、インドネシア・ジャワ島流域を対象に既存データの収集を行うとともに、流域水文水質モデル（Soil & Water Assessment Tool: SWAT）を適用し解析を行った。現状都市化の影響が十分表現できていないため、大阪などの既存解析結果をもとに修正していく予定である。
(2)生態系栄養塩吸収量評価：リモートセンシング（主に衛星データ）および既存の現地調査結果に基づき、河畔域－沿岸域間の水域生態系バイオマス情報を収集した。
(3)栄養塩再循環システム構築：水域生態系バイオマスを食糧や肥料に活用する栄養塩リサイクルシステムの栄養塩循環改善効果とその社会実装への展開について、流域の環境物質循環（食糧や肥料などの需給）を含む環境経済分析（経済的な価値評価）、および環境政策分析を行うための社会経済情報を収集し、解析を行った。
また、2022年12月には現地でハイブリッドワークショップを開催し、100人以上の出席の中広く情報共有を行った。また、インドネシア側共同研究者が2023年2月に来日し、成果の取りまとめを行うとともに、2023年度開催予定の国際ワークショップについて検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、対象地域での観測および現地試料の収集が当初の予定よりも遅れているが、オンライン会議や現地研究者の協力のもと、解析などを双方で進めた。また、徐々に現地でのワークショップの開催や調査も開始することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地での調査については、適宜実施していく。具体的には、8月、11月に予定している。特にこの2回の研究時には、研究対象地域の一つである郊外流域（インドラマユ）については現地研究者の研究プロジェクトとともに共同で実施し共有することで効率的に進める計画である。あわせて、本学およびAPNプロジェクトとも共同で国際ワークショップを12月に開催する計画であり、その際には現地での情報収集および共有を進めていく。
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| Causes of Carryover |
ここまでの期間はコロナ禍ということで、渡航制限にともない現地調査を十分に実施できなかったため、特に旅費などの使用が滞ってきた。そのため、資金の繰り越し額が多くなっている。今後は、遅れている現地調査などを適宜効率的に実施ししていくための旅費や現地での謝金・賃金などに使用する。合わせて、国際ワークショップなどを開催する際にも使用する予定である。
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