2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22000001
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| Research Institution | 財団法人年金シニアプラン総合研究機構 |
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Principal Investigator |
高山 憲之 財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 研究主幹 (30102940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴村 興太郎 財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 客員研究員 (00017550)
青木 玲子 財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 客員研究員 (10361841)
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| Keywords | 世代間 / 年金 / 雇用 / 医療 / 子育て支援 / 政府債務 / イノベーション / パネルデータ |
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| Research Abstract |
1.消費税の逆進性を緩和するために給付つき税額控除制度を日本に導入すると、その恩典は高所得層(支援不要の人びと)まで部分的に及ぶおそれがある。
2.ダイナミック・マイクロ・シミュレーションモデルを開発し、それを用いて年金制度改革案の政策評価を試みた。加えて年金関連の英文研究書を2冊刊行するとともに、公務員と軍人の年金制度に関する国際会議を開催した。
3.主観的健康感や幸福度が所得格差や貧困とどの程度まで関連しているかを計量的に分析した。また、消費税率の変更が社会的厚生や貧困に及ぼす影響も日韓で比較した。さらに、研究書『再分配の厚生分析』を刊行した(平成22年度・日経・経済図書文化賞受賞)
4.雇用の世代間格差問題は時間的経路依存性を持つことが多い。
5.日本における政府債務の持続可能性を担保するために必要となる税率は将来、約43%にまで上昇する。
6.『くらしと健康に関するパネル調査(JSTAR)』の第1回分データを公開する一方、第3回目の調査を実施した。
7.『雇用と子育てに関するパネル調査(LOSEF)』の質問票素案を作成した。
8.社会保険料の事業主負担分が誰に帰着するかを計量的に分析した。
9.福祉の改善と権利の保護という2つの要請における対立問題を規範的に考察した。さらに、社会的選択と厚生に関する英文ハンドブック(第2巻)を刊行した。
10.人的投資・技術・年齢構成に焦点をあてたイノベーション制度を理論的に分析した。
11.子供期の貧困が成人になってからの生活困難に与える影響を分析した。
12.楽観と悲観が混在する証券市場での均衡のエクイティ・プレミアムや利子率の期間構造を理論的に考察した。
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