2010 Fiscal Year Annual Research Report
環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関
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22243009
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90212753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 准教授 (50403217)
島村 健 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (50379492)
鶴田 順 海上保安大学校, 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (10374175)
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| Keywords | 環境法 / 国際環境法 / 環境条約 / 国際法と国内法の関係 / 条約の国内実施 / 国際法の執行 / 行政執行過程 / 学際的研究 |
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| Research Abstract |
本研究の理論的基盤を構築し、実証分析作業に備え土台作りを行った。参加者による認識枠組の共有・共通の問題意識の醸成に努め、研究方法論を検討した。主に、(1)各分野(国際法学、行政法学、環境法学、行政学等)の先行研究レビュー、(2)実務家(関係省庁担当者、弁護士)との意見交換、(3)個別分野の先行研究の報告、(4)国際実務上の論点把握のための海外調査、(5)本研究の理論的基盤の構築(実証分析の作業枠組の設定)の5つである。以下8回の研究会合を開き、有益な成果を得て当初の目標をほぼ達成した。(1)国際法分野の研究枠組検討会(i)(6月3日、北大)、(2)全体研究会(i)(7月18・19日、北大):ブレーンストーミング、損害賠償分野の研究報告(佐古田)、実務家との意見交換「実務としての条約締結手続」(松田誠氏(外務省国際法局))、(3)国際法分野の研究枠組検討会(ii)(7月19日、北大)、(4)EU法の国内実施との比較研究会(8月9日、北大)"The Direct Effect of Directives in EU Law"(Mark D.FENWCK(九州大准教授))、(5)国際法先行研究合評会(9月8・9日、名古屋大)、(6)全体研究会(ii)(9月18・19日、甲南大):実務家との意見交換「ワシントン条約附属書I種の国内規制法の制定・実施について」(上河原献二氏(上智大学教授・環境省)、コメント報告(北村)、国際法・国際関係論関係(堀口・遠井)・行政学関係(久保)の先行研究レビュー、研究枠組の討論、(7)国際法分野の研究枠組検討会(iii)(1月25日、北大)、(8)全体研究会(iii)(2月15・16日、北大東京オフィス):実務家との意見交換「絶滅危惧種の違法取引に対する法執行」(坂元雅行弁護士)、司法的な実施に関する研究報告(高村、山下)、国内法関係の先行研究レビュー(島村)、本年度総括・今後の研究計画の検討。
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