2012 Fiscal Year Annual Research Report
調査データベース公有化における個人データ保護の統計理論
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22300097
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| Research Institution | Okayama Shoka University |
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Principal Investigator |
佐井 至道 岡山商科大学, 経済学部, 教授 (30186910)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋谷 政昭 慶應義塾大学, 理工学部, 名誉教授 (20146723)
瀧 敦弘 広島大学, 社会(科)学研究科, 教授 (40216809)
稲葉 由之 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80312437)
伊藤 伸介 明海大学, 経済学部, 准教授 (90363316)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 官庁統計 / 個票データ / リスク評価 / 寸法指標 / 秘匿措置 / プライバシー保護 / 多重寸法指標 / 疑似個票データ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は次の3点である。
(1)官庁統計について，各統計のサンプリング方法，時系列情報，調査項目の特性などを考慮に入れながら適切な秘匿措置を施すとともにリスク評価を行い，プライバシー漏洩の観点から見て安全で，しかも分析の面から見ても十分な情報量を持つ個票データや表形式データを作成するための理論構築を行うこと
(2)個票データについて，有用な情報を残すための集計方法や統計量の算出方法を提案するとともに，その情報から，安全で，しかも元の個票データと同程度の情報量を持つ疑似個票データの作成を行うこと
(3)研究過程において得られた知見を空間統計やPPDM などの他の領域のデータへ応用すること
(1)については，ピットマンモデルやイーベンスモデルなどの確率分割モデルについて，その性質や利用法に関する研究が行われた。単純無作為標本を事後層化することによってリスク評価を改善する方法についても理論が確立された。また，母集団寸法指標の推定において，ノンパラメトリック法とピットマンモデルを併用する方法が新たに提案された。(2)の疑似個票データについては，本研究の成果を取り込む形で行われている統計センターの方法とは別に，誤差を入れる方法などについて検討が行われた。(3)については，医学統計データベースに重複して登録されているレコード数に推定について，2種類の寸法指標を比較する方法が提案された。
これらの研究成果については，2012年9月9日～12日に北海道大学で開催された統計関連学会連合大会などの学会やシンポジウムにおいて報告を行うとともに，各種研究集会や研究会などでも報告を行った。2012年10月26日，27日には，統計数理研究所において研究集会「官庁統計データの公開における諸問題の研究と他分野への応用」を開催し，本研究に関連する研究者，官庁統計の実務者とも意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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