2012 Fiscal Year Annual Research Report
放課後の子どもの生活を地域で支えるにあたって学童保育が果たす役割に関する研究
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22300251
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| Research Institution | 京都華頂大学 |
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Principal Investigator |
藤井 伸生 京都華頂大学, 現代家政学部, 教授 (50228954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 徹 奈良女子大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (60222171)
小伊藤 亜希子 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (90257840)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 学童保育 / 全児童対策 / 地域 / 放課後 / 子ども |
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| Research Abstract |
近年、女性の社会進出や核家族化の進行にともない学童保育のニーズは高まっている。今後、学童保育児童が過半数を占める新たな時代が訪れる中、「学校」でも「家庭」でもない「放課後」の時間に、子どもたちへ豊かな生活を提供することの重要性は高まっていると言える。放課後の望ましい生活を考察するため本年度実施した研究は以下のとおりである。
(国外)乳幼児期の社会福祉や教育制度で世界をリードしてきたとされ、また学童保育を主として民間が実施しているニュージーランドの放課後施策について把握するため、行政担当課へのヒアリング調査を実施した。また放課後の子どもの生活実態調査を実施するため、子ども、保護者、教員、学童保育指導員へのヒアリング調査及び現地視察を実施した。その結果、学童保育の利用は一部の共働き家庭・母子家庭に限られ利用率は低く、施策や運営においては課題が見られた。しかし、学童保育利用者はプログラム内容に対して高い評価のもとに、日々利用している実態が把握された。
(国内)これまでの国内調査および国外調査の結果を踏まえ、日本における放課後対策のモデルプランを検討した。その結果、留守家庭児童の放課後対策の趨勢は「学童保育利用型」「体験教室利用型」「学童保育・体験教室併用型」「学習塾型」の大きく4つに分類してみることができ、一連の調査結果から学童保育のある国では、低学年児童については｢学童保育利用型｣で示されるような学童保育を軸にしながら各国の状況に応じて地域の諸団体とかかわることが望まれるという方針を示すことができた。しかし、高学年児童の放課後の過ごし方については世界的にも一貫性がない状態である。今後、我が国においても放課後対策は低学年児童と高学年児童でそれぞれ充実・発展させる必要があり、特に国際的にも普遍的なモデルがない高学年児童については今後更なる検討が必要であると把握された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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