2012 Fiscal Year Annual Research Report
平成の合併政策終了後の合併・非合併市町村の現状・行政課題の解明と合併政策の総括
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22320168
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 史朗 静岡大学, 情報学部, 教授 (00145971)
藤井 正 鳥取大学, 地域学部, 教授 (20165335)
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 教授 (30115787)
豊田 哲也 徳島大学, ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (30260615)
宮入 興一 愛知大学, 経済学部, 名誉教授 (40136693)
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (50324059)
森川 洋 広島大学, 文学研究科, 名誉教授 (70040706)
津川 康雄 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80285064)
高木 彰彦 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (90197054)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 市町村合併 / 自治体 / 行政サービス / 地域格差 / 庁舎の方式 / 非合併 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、本研究課題４年計画の３年目として、下記の３研究課題のうち、｢ ｣の研究トピックを中心にプロジェクトを進めた。また第３回研究集会を９月九州大学博多駅サテライトにて開催した。
研究課題１）合併市町村・未合併市町村の比較研究による合併効果の検証＝「合併・未合併市町村間、合併市町村グループの地区間での人口・地域活動のレベル格差」：今年度は、特に合併市町村グループ（2006年３月までに合併の557自治体を対象に、旧自治体ごとの「人口増減率」（2000年～2010年）を算出し、本庁・支所地区間、支所地区のうち本庁方式・総合支所方式・分庁方式間の人口減少率の違いを把握し、行政組織の形態からみた合併の効果・影響を分析した。
研究課題２）合併市町村における行政課題の発見・分析＝「公共サービスの低下など（日常的な出来事）の発生と自治体代替組織の活動」：広域合併自治体の浜松市を代表的事例として、浜松市３地区を取り上げ住民に対するアンケート調査を実施して、公共サービスの低下やそれに対する住民意識を明らかにした。
「自然災害など（非日常的な出来事）の発生と合併行政組織のミスマッチ」：東日本大震災に関して、災害・その後の復旧・復興作業と関連した行政組織・体制の不都合、合併時には想定していなかった新自治体のあり方の問題を、「主要新聞の記事データベース」（1991年４月以降）で洗い出し、インタビュー調査も行って、市町村合併に起因する災害・防災に関わる課題を明らかにした。
研究課題３）非合併市町村における問題・課題の発見・分析・解明＝「広域連合の役割」：合併・非合併自治体を含む北海道・福岡・沖縄３県での、介護保険制度に焦点をあてて「広域連合」の問題点などを明らかにした。
上記課題外として、全国の市町村合併誌を、大都市周辺圏の県ごとにまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１３．研究発表の欄に示したように、本年度も研究論文8件（うち査読論文が２件）、研究発表6件と、かなりの成果を上げることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は本研究課題の最終年度にあたるので、平成24年度で調査・分析によって得た成果を、学会発表・論文投稿する。また年度末には、研究課題全体の成果を報告書としてまとめる。さらに、西原、杉浦は、今年度夏に開催される国際地理学連合京都地域大会で発表し成果を国際的な場で問う予定である。
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Research Products
(13 results)
