2013 Fiscal Year Annual Research Report
平成の合併政策終了後の合併・非合併市町村の現状・行政課題の解明と合併政策の総括
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22320168
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学研究科, 教授 (30136626)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 史朗 静岡大学, 情報学研究科, 教授 (00145971)
藤井 正 鳥取大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20165335)
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 教授 (30115787)
豊田 哲也 徳島大学, その他の研究科, 教授 (30260615)
宮入 興一 愛知大学, 経済学部, 名誉教授 (40136693)
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (50324059)
森川 洋 広島大学, 文学研究科, 名誉教授 (70040706)
津川 康雄 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80285064)
高木 彰彦 九州大学, 人文科学研究科(研究院), 教授 (90197054)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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Keywords | 市町村合併 / 平成の大合併 / 庁舎の方式 / 地域内格差 / 地域アイデンティティ / 自然災害 |
Research Abstract |
本年度は4年計画の最終年として、過年度からの作業を引き続き行うとともに、総括的な結論を得るとともに、政策的な提言もとりまとめた。8月上旬に京都で開催た「IGU 2013 Kyoto Regional Conference」にて研究発表を行って成果を国際的に発信するとともに、第4回研究集会を8月下旬に名古屋市で開催した。またメンバー10人よる論文を集めた研究成果報告書(論文11編、181頁)も刊行した。 以下が主な成果である。1)全国の都道府県の合併政策への取り組みについてのこれまでの調査を元に、今次の平成の大合併を踏まえた自治体サービスのあり方の諸説の検討、合併政策の総括と、これからの合併自治体の運営、および非合併自治体の今後について提言を行った。さらに、このトピックに関して、都道府県別の政策の特徴も明らかにした。2)合併自治体における中心・周辺間の格差拡大について、本庁地区と支所(支所規模別)地区ごとの人口増減率を求め、支所地区の人口減少が進行していること、支所規模の違いによる減少の格差の存在を明らかにした。3)合併自治体における新たな公共サービスの担い手やまちづくり組織について、静岡県、徳島県、鳥取県などの自治体で、NPOやまちづくり株式会社についてインタビュー調査・参与観察によって実態調査を行い、現状と課題を把握した。4)東日本大震災に関して、調査を継続的に実施していた宮城県栗原市への調査によって、2008年の岩手・宮城内陸地震を教訓に上手に対処できたことを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)