2010 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究-PACLへの挑戦
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22330033
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
北居 功 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00202010)
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| Keywords | 共通私法草案 / アジア契約法 / 契約の成立 / 契約責任 / 契約の有効性 / グローバリゼーション |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、市場経済のグローバルな展開に対応すべく、アジア圏域内における「共通の参照コード」たる取引の法的枠組として、共通民商法典(PACL:Principles of Asian Civil/Commercial Law)を構築することである。本年度は、アジア各国の参加による国際フォーラム開催、それに向けての国内での研究会、という二つの活動を行った。具体的には、まず原案作成国が法典の条文案(英文)を作成、これに対して参加国(日、中、韓、台、越、シンガポール、カンボジア、ミャンマー、タイ等)がコメントを付し、これらの意見を整理して国際フォーラムに臨むという手順でプロジェクトが執行された。
【国内研究会】
国際フォーラムに向けて、日本の研究者・弁護士(常時10名程度が参加)による研究会を11回にわたって行った。テーマは、(1)契約の成立(第1～4回)、(2)契約責任(第5～8回)、(3)契約の有効性(第9～11回)である。
日本は、(1)・(3)で原案作成国となり、(1)については9か条、(3)については19か条の条文案を作成した。(2)については、韓国担当の30条にわたる原案に対し、詳細なコメントを付した。
【国際フォーラム開催】
各国代表者の参加を得て、上記(1)・(2)のテーマについて国際フォーラム開催し、PACL条文策定に向けて議論した。
(1)契約の成立(於ホーチミン:8月25、26日)には金山・加藤、(2)契約責任(於ソウル:12月13～16日)には北居・加藤が、それぞれ参加した。(1)においては全9条が修正のうえ採択され、(2)においては議論が白熱したため、採択は次々回とされた(2011年9月北京開催が決定)。なお、(3)契約の有効性は3月18、19日に東京にて開催予定であったが、震災の影響により延期された(5月大阪開催)。
契約法総則全般にわたる草案の完成を当面の目標に、同様の活動を継続したい。
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Research Products
(14 results)
