2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22330050
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| Research Institution | 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部) |
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Principal Investigator |
西尾 勝 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 理事長 (60009800)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新藤 宗幸 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究担当常務理事・兼研究部長 (30138549)
五石 敬路 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究室長 (30559810)
三宅 博史 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究室主幹 (80559807)
高井 正 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 主任研究員 (00559809)
木村 佳弘 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究員 (50559812)
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| Keywords | 政治学 / 行政学 / 市町村合併 |
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| Research Abstract |
平成の市町村合併が何を目的として遂行され、合併した自治体の地域政治、行政、財政等にいかなる変容をもたらしているかを総合的に明らかにすべく、2011年度は、以下の調査、研究を行った。
第一に、合併市における基礎データの収集と分析である。本研究は、今次の合併により政令市、中核市、特例市、一般市に昇格した155市を研究対象としており、昨年度に引き続き、これら対象市(データによっては全市町村)における行政データ(部門別職員数、給与の変遷、組織編成の変化、地域審議会の状況)、財政データ(歳入・歳出、国保保険料、上下水道料金、一人当たり課税対象所得額など)、政治データ(議会議員定数の変遷、定数・在任特例の適用状況、市町村議会議員および市町村長選挙結果)を収集、データベース化し、全国的な動向についてデータ分析を実施した。とくに財政データにおいては統計資料では得にくい公共料金(保育所保育料、生活系ごみ手数料)の変化について、全市町村に対するアンケート調査を実施し、その収集に努めた。
第二に、都道府県および合併市等に対する実態調査である。都道府県による合併支援の役割、合併による市町村の行政、財政、政治上の影響などについて、宮崎県、島根県を対象に県庁、市役所、その他関係者に対してヒアリング・視察調査を実施した。加えて合併・非合併自治体の比較調査として、和歌山県北山村、鹿児島県瀬戸内町、福井県越前市・池田町に対するヒアリング調査も行った。
第三に、海外事例との比較調査である。韓国における都農合併、スウェーデンにおけるコミューンの強制合併の実態について、既存研究のサーベイとともに、現地の行政関係者、学識者等に対するヒアリング調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画にしたがい、合併市における基礎的データの収集・分析、都道府県および合併市等に対する実態調査、韓国、スウェーデンの海外調査を着実に進めており、研究はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
政府、政権与党および総務省の当初の市町村合併に関する政策意図・目標に照らして、合併市のデータ分析、実態調査を踏まえ、合併の達成状況を評価・検証していく。海外調査においてはフランスのコミューンの広域連携の実態についての調査を加える。平成24年度は研究の最終年度にあたり、これら各班の研究成果の総合化を行い、市町村合併に対する全般的な評価・検証を図る予定である。
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