2011 Fiscal Year Annual Research Report
経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析
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22330081
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
下村 郁夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00206244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
丸山 亜希子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (00508715)
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| Keywords | 自治体政策 / 費用便益分析 / 都市景観 / ヘドニック法 |
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| Research Abstract |
(1)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集
ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響をするため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。
(2)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析
建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数上を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。
さらに高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m2の地区が、地上13階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論的分析に関しては、概ね解明することができた。また基本的なデータ整備を概ね終了し、実証分析に関しても検討作業に着手することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、制度改善に関する複数代替案を策定し、その導入による効果を分析した段階に進むため、研究者相互間での情報・意見交換を一層密に行うことを通じて、学際研究領域における有益な成果を得ることとしたい。
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