2014 Fiscal Year Annual Research Report
経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析
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22330081
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
下村 郁夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00206244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 亜希子 流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (00508715)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 自治体政策 / 費用便益分析 / 都市景観 / ヘドニック法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)ケーススタディ地区における地価及びその説明要因に関するデータ収集
ケーススタディ地区において、建物形状による周辺影響を分析するとともに、建物の床面積に応じて発生する都市活動が道路等都市インフラの負荷に対して与える影響を計測するため地価及びその説明要因に関する実態データを収集した。
(2)建物の建築面積、高さ等が住環境及び景観・眺望に与える影響の分析
建物形状を示す実態データを収集し、それら指標を説明変数に含む地価関数を推計し、地価に与える寄与分を抽出することにより、建物の高さ等が周囲の住環境や景観・眺望を悪化させる影響を計測した。具体的には、高崎市の中心市街地２km四方の約100地点を対象として地価関数を推計し、南側建物により天空遮蔽率が10％増大すると地価が8％下落すること、また騒音が10dB増大すると地価が11％下落することを示した。さらに高崎市内で３階建迄の建物が５棟立地した面積2,300m2の地区が、地上13 階のマンション（１階部分は店舗・駐車場等）に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果（電線地中化）・悪化影響（天空遮蔽率の増大）、環境負荷増大影響（発生集中交通による騒音増大）を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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