2012 Fiscal Year Annual Research Report
近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・情報ネットワーク
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22330105
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
脇村 孝平 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30230931)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 准教授 (00363416)
木谷 名都子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (00509367)
西村 雄志 関西大学, 経済学部, 准教授 (10412420)
籠谷 直人 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (70185734)
島田 竜登 東京大学, 人文社会系研究科, 准教授 (80435106)
大石 高志 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (70347516)
川村 朋貴 富山大学, 人文学部, 准教授 (80377233)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 植民地都市 / イギリス帝国 / イギリス系商社 / アジア系商人 / 英国議会資料 |
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| Research Abstract |
当初、近代アジアにおける植民地都市を対象にして、二つの研究目的を掲げた。第一は、商人、商社、銀行の経済活動の分析を通して浮かび上がるところの、植民地都市の相互的な経済的連鎖関係を明らかにすることであった。第二は、植民地都市の物理的および制度的なインフラの問題を明らかにすることであった。
以上の研究目的に対する成果に関して、最終的に刊行した研究成果報告書（2013年3月刊行）に収録した諸論文に即して、以下に略述する。第一の研究目的に対しては、以下の通りである。籠谷直人は、19世紀後半において福建系華僑および広東華僑がどのような地域的拡がりの中で移民し、相互に連携し合ってきたかを明らかにし、それらを通して植民地都市間の連鎖関係を示した。また、石川亮太は、日露戦争時における日本の「軍票」の流通実態を把握して、華商ネットワークを考察した。結果的に、上海・芝罘・仁川など都市間の繋がりを明らかにした。さらに、島田竜登は、オランダ東インド会社が残した貿易および出入港船舶に関する記録を収集・分析して、バタヴィアを中心として広がる東南アジアの植民地都市間の連鎖を明らかにした。
第二の研究目的に関しては、特に制度的なインフラに関して一定の成果があった。脇村孝平は、19世紀後半のカルカッタを事例にして「自治」（self-government）という制度が、多民族的（multi-ethnic）な社会構成の中で調停的な機能を果たすことを明らかにした。また、市川智生は、日本の「条約港」都市（横浜・神戸・長崎）という全く異なった文脈ではあるが、同様の問題を解明した。また、木谷名都子は、「経営代理制度」という、植民地インドに起源をもつ経営学的な制度が、アジアの植民地都市にどのような拡がり（影響関係）を持っていたのかを問おうとした。
以上、上記報告書に収録された論文の位置づけを記した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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