2012 Fiscal Year Annual Research Report
金融危機後の日系企業生産拠点の配置と調整：その要因とインパクトを探る
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22330108
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
西澤 昭夫 東洋大学, 経営学部, 教授 (80257435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 俊夫 帝京大学, 経済学部, 教授 (00139982)
猿渡 啓子 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80178821)
川端 望 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20244650)
日置 史郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80312528)
菅原 歩 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10374886)
末松 和子 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20374887)
三嶋 恒平 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90512765)
玉井 由樹 愛知淑徳大学, ビジネス学部, 助教 (50547362)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 金融危機 / 自然災害 / 地政学的リスク / China+1 / アセアン共通関税化 / イノベーション創出 / グローバル・バリュー・チェーン / リバースイノベーション |
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| Research Abstract |
2011年は、東日本大震災やタイの大洪水など、自然災害による生産拠点の被害、サプライチェーンの断裂が生じ、日系企業は新たな対応が迫られた。2012年は、領土問題をめぐる政治的コンフリクトが生起し、地政学的リスクに対する対応が日系企業の大きなテーマとなった。こうしたなか、ミヤンマーの自由化が大きく進展する一方、2015年のアセアン共通関税化が具体化するなか、China+1としてのタイの重要性が高まり、洪水対策に注力したタイのおける日系企業の生産からR&D拠点への変身が始まりつつある。世界金融危機以降、自然災害、地政学的リスク、アセアン共通関税など、アジアに展開する日系企業は生産拠点の配置と調整だけでなく、日本国内の空洞化に対応するため、イノベーション創出に向け、日本を含むアジア全体を対象にしたグローバル・バリュー・チェーンを見据え、幅広く対応し始めたといえる。
2012年度は、上記のような潮流変化を基本認識として、最終年度の纏めに向け、本研究においては、中国の日系ソフトウェア産業の変容と新たな取り組みの動向、長江デルタや深にお深センにおける産地企業集積とイノベーションに向けた取り組み、日タイの技術移転活動やリバースイノベーション、マレーシアにおける企業変化、さらには日本国内のイノベーション創出に向けた産学連携の新たな可能性を探るべく、アメリカの事例研究も進めた。併せて、これまでの研究成果を検証するため、内外の専門家を招聘しセミナーなどを開催し、本研究の成果を発表し、意見交換を行うなど、成果普及活動を行った。また、中国側研究協力者の都合で半年間の繰り越しを行ったが、この繰り越しによって、深センおける産地企業のイノベーション創出に向けた新たな活動に関するアンケート調査などのパイロット研究を実施することができ、今後の研究の基盤を拡大することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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