2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22330128
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
成生 達彦 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (80148296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉澤 資成 横浜国立大学, 国際社会学研究科, 教授 (40018057)
丸山 雅祥 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60135928)
鳥居 昭夫 横浜国立大学, 国際社会学研究科, 教授 (40164066)
DAVID Flath 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授 (60514370)
湯本 祐司 南山大学, ビジネス研究科, 教授 (50240172)
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| Keywords | 経営学 / 経済理論 |
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| Research Abstract |
当年は4年間のプロジェクトの2年目にあたるが、流通経済学の構築という最終目標に向けて、各々が担当分野の研究を進めながら、研究成果の発表・公刊に努めた。本研究の主要課題は、(1)卸・小売システム、(2)マーケティング戦略、(3)チャネル間競争、(4)流通の新動向、の4つである。(1)については、実証分析を行うための日米のデータ収集を進めて、具体的な成果がまとまりつつある。(2)以降については、既に相当程度成果が出てきているので、ここでは国際学術誌に発表されたものを述べていく。まず(2)では、研究代表者が、研究分担者2人とともに、Nariu, T., D, Flath, and A.Utaka, "Returns Policy with Rebate"の改訂を繰り返し、定評ある国際的学術誌である、International Economic Reviewにおける公刊が決まった。(3)については、研究分担者によって、Masayoshi Maruyama and Le Viet Trung, "Franchise Fees and Royalties : Theory and Empirical Results"がReview of Industrial Organizationに公刊された。(4)については、Wamg, H., and T., Nariu, "Distribution Channel Management in an Internet Age : Equilibrium anr Social Welfare"がJournal of Industry, Competition and Tradeに近々公刊される予定である。
また、関連分野の研究者間の交流を図るために、3回のワークショップを開催した。
1)横浜国立大学流通経済学ワークショップ
日時:2011年8月27日(土)-8月28日(日)、場所:横浜国立大学
2)南山流通経済学ワークショップ
日時:2011年12月10日(土)-12月11日(日)、場所:南山大学
3)神戸ビジネスエコノミクス・ワークショップ
日時:2012年3月3日(土)-3月4日(日)、場所:神戸大学
各ワークショップでは、本プロジェクトの関係者はもちろん、それ以外の多数の研究者も加えて、毎回25名程度の参加者のもとで、研究交流を行うことができた。各回、本科研関係者を中心に5件ずつの研究報告が行われ、先端的なトピックスについて、活発な議論が交わされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、計画通り、全体的なフレームワークの構築を進めて、また、実証分析において必要となる、データの収集に努めた。2年目は、各研究分担者に割り当てられた分野の研究を行い、いくつかの結果は国際学術誌に掲載されるなど、具体的な成果も表れつつある。こうした研究成果の発展・統合を目指して、これまで年に3回ずつ、本科研メンバー以外の多数の研究者の参加も得て、2日にわたるワークショップを開催してきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は3年目にあたるが、これまでの研究をさらに深化させながら、各分野の統合を目指す。まずは、各々の担当分野の研究を進めて、国際学術誌への投稿・掲載をさらに加速させ、得られた成果を積極的に学界に還元していきたい。その上で、それら個々の成果を総合的に捉えて、様々な角度から考察を加える。また、これまで同様、本科研主催のワークショップを行い、研究成果の公表と、研究者間の交流により、研究のさらなる発展を目指す。こうした研究計画を着実に実行していくことで、最終年度に、流通経済学の構築という大きな目標に到達できると考える。
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