2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22330138
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
清水 孝 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50216090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 嘉博 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10168388)
山本 浩二 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (20166797)
小林 啓孝 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40062187)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 原価計算 / 製造間接費 / ERP / 標準原価 |
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| Research Abstract |
わが国の原価計算に関する制度的基準は、1962年に旧大蔵省企業会計審議会より中間報告が答申された『原価計算基準』があるのみである。『原価計算基準』は、戦後の高度成長時代を支える大量生産・大量消費の時代における生産方法を前提として開発されてきた。しかしながら、現在の生産環境は、生産のオートメーション化、多品種少量生産、ライフサイクルの短縮化、グローバルワイドな生産の分担、IT(とりわけERPシステム)の発展など、当時とは大きく異なってきている。他方、この間『原価計算基準』は一度も改正されずに今日に至っている。この点に鑑み、現代の製造業における原価計算実務について調査し、その問題点を解決するための方策を提案することが本研究の目的であった。
本研究では、質問票調査、ヒアリング調査、さらには海外の研究者・実務家との意見交換を通じて、『原価計算基準』と整合しない実務の発見およびその問題点の解決策について研究した。
発見事項はきわめて多いのであるが、ここでは主として以下の4点に関してのみ言及しておく。第1に製造間接費の配賦については、伝統的な部門別原価計算の問題点を克服すべく、企業が工夫を行い、いわゆる部門別計算の階梯式配賦法と活動基準原価計算の思想をミックスした方法が採用されていた。第2にERPの原価計算については、積上型原価計算が行われているが、それは実際原価計算でも標準原価計算でもない可能性があり、システムの改善とともに、原価計算としてこれをいかにとらえるかについて考察する課題が残った。第3に標準原価計算の標準性については、『原価計算基準』の規定するものとは異なる概念が使用されており、原価管理に活用するというよりも記帳の簡略化・迅速化のために標準原価が使用されているという通説を支持する結果になった。なお、原価差異の会計処理については、月次で行われていることも判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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