2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22330162
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山中 茂樹 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 教授 (30411797)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 糸子 神奈川大学, 非文字資料研究センター, 客員研究員 (20460131)
田並 尚恵 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (90351957)
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| Keywords | 震災疎開 / 阪神・淡路大震災 / 関東大震災 / 被災者支援 / 県外避難 / 広域避難者 |
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| Research Abstract |
本研究は、今後30年以内に発生するだろうと言われる首都直下地震において発生する膨大な避難者たちの行動を予測するとともに、その対応策を考えるのが目的である。そこで、前例となる関東大震災、近年、大量の広域避難者を出した阪神・淡路大震災、4年5カ月の長期にわたって全島民が避難生活を送った三宅島噴火災害の事例を集め、手がかりにしようとするものである。初年度は、それぞれのフィールドで資料収集を進めた。北原は関東大震災の行政資料について、田並は主に阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」に寄贈されている県外居住被災者の手紙などを中心に、山中、田並、森は三宅島でサンプリングした被災者をヒアリングし、これをもとに郵送により全島民対象のアンケート調査を実施した。また、震災時、広域避難者への情報提供で大きな役割を果たすであろうメディア関係者を集め、日本災害復興学会の協力を得て報告会とシンポジウムを開催した。この結果、関東大震災当時から避難者カードが作成されていたこと、自治体による自県出身者の救援・支援が行われていたこと、広域避難者のネットワーク化にはインターネットなど電磁的なものより、依然として人と人との口コミによる絆回復の方が効果のあることがわかった。折しも年度末に東日本大震災が発生、大量の広域避難者が生じたことから、この研究成果をもとに、政府に対し、避難者台帳の作成や全国の自治体による被災自治体への支援「対口支援」の実現を提案し、一部、実現されるなどの効果を挙げた。
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