2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22330162
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山中 茂樹 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 教授 (30411797)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 糸子 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (20460131)
田並 尚恵 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (90351957)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 広域避難者 / 県外避難 / 原発避難者 / 漂流被災者 / 漂流被災者 / 関東大震災 / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 |
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| Research Abstract |
本研究は、今後30年以内に発生するだろうといわれる首都直下地震において発生する膨大な避難者たちの行動を予測するとともに、その対応策を考えるのが目的であった。そこで、北原は、前例となる関東大震災、田並は近年、大量の県外避難者を出した阪神・淡路大震災、及び全島民が長期避難を強いられた三宅島噴火災害、山中は雲仙普賢岳噴火災害以降の広域避難者支援対策という、それぞれのプラットホームから避難の際に生じる共通の特徴の抽出、支援に必要な制度・社会システムの設計について研究に着手した。ところが、2011年3月11日、東日本大震災が発生。加えて東京電力福島第１原子力発電所の事故で福島県民を中心に多くの強制避難・自主避難が生じた。そこで、同時進行している事象の実態把握と解析も進めつつ、当初の研究目的を広く大災害全般に広げ、避難者受入自治体の悉皆調査と支援団体の把握、及び福島大学と共同で福島県双葉８町村住民の意識調査を実施した。併せて、この間、全国各地の避難者・支援者らから、政府が実施した広域避難者対応の各種施策についての評価をヒアリングや研究機関や被災自治体のアンケートなどから分析、研究成果への反映を試みた。これらを踏まえ、2013年3月末に『震災難民―原発棄民 1923―2011』（関西学院大学出版会）を出版するとともに公開セミナーや避難者らを招いてのシンポジウム、座談会などを開催、別途、報告集もまとめた。3年間の成果として現在、住民票を移さずに避難した人達の在留登録制度（準市民制度）の新設やクラウドによって避難元自治体と避難先自治体が避難住民の名簿を共有する避難者台帳の整備、広域避難者の支援に充てるファンドの創設、大都市災害の場合は被災地周辺への受入希望自治体による中継基地の開設、公平性や透明性ではなく、時には迅速性や直接性に重点を置いた機動的義援金の活用など多くの政策・制度を提案した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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