2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22360202
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
谷口 守 筑波大学, システム情報系, 教授 (00212043)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 東生 筑波大学, システム情報系, 教授 (20114853)
岡本 直久 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70242295)
堤 盛人 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70292886)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 講師 (80422195)
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| Keywords | 持続可能性 / エクメーネ / 空間分析 / コミュニケーション手法 / コンパクトシティ / 低炭素化 / エコロジカル・フットプリント / 地域の魅力創造 |
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| Research Abstract |
持続可能性を確保するうえで、居住域を包括するエクメーネの傷みを修復し、地域蘇生(リサージェンス)へとつなげる方法論の確立が求められている。そのために、本研究では当該年度については、研究計画の流れに従って、下記のとおり所定の成果をあげることができた。
1)地域の自立性を考慮した方向性の検討:エネルギーの地産地消、トータルでの環境負荷削減を念頭に、スマートグリッドの導入などの地域レベルでの導入可能性を検討し、その都市・地域計画との連動方策を実証的な観点から明らかにした。特にスプロールなど、地域の「傷み」に対応した形での対応策を定量的に提示することが可能となった。
2)環境面での「傷み」を具体的に評価、計測するエコロジカル・フットプリント手法について、その汎用化を進め、パッケージとして完成した形で提供した。
3)対応する都市計画等制度のあり方に関する検討:建設的なリサージェンス策や、防御的なリサージェンス策を実行する上で、どのような計画制度が希求されているか、また近年の交付金制度などの助成制度がどれだけ有効に機能しているかについて実証的な検討を行い、「傷んでいる所」が手当てされない仕組みが内在していることを実証的に明らかにした。
4)地域教育の在り方を変えることで、自己修復・蘇生システムを整える方策を提示した。具体的にはモビリティ・マネジメント教育や個人の健康問題への配慮を通じ、効果的なコミュニケーション技法に基づく「傷み」の改善手法を具体的に提示した。
5)行政担当者の行動変容を促進するため、そのソーシャル・キャピタルの実態とその醸成要因を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特に問題は発生していない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究としては予定どおり推進しており、研究を遂行する上での問題点は特にない。本研究が実際の政策にどの程度採用されるかは行政担当者の意識改革が必要な部分もあり、そこについては別途対応を行っていく必要がある。
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