• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2012 Fiscal Year Annual Research Report

南部アフリカにおける政治変動と国民形成に関する研究

Research Project

Project/Area Number 22402007
Section海外学術
Research InstitutionTsuda College

Principal Investigator

小倉 充夫  津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40055322)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 眞城 百華  津田塾大学, 付置研究所, 研究員 (30459309)
遠藤 貢  東京大学, 総合文化研究科, 教授 (70251311)
舩田クラーセン さやか  東京外国語大学, その他部局等, 准教授 (70376812)
井上 一明  慶應義塾大学, 法学部, 教授 (80159970)
青木 一能  日本大学, 文理学部, 教授 (90099987)
Project Period (FY) 2010-04-01 – 2013-03-31
Keywords南部アフリカ / 国民国家 / 民族問題 / 民主化 / エスニシティ / ザンビア / ジンバブウェ
Research Abstract

小倉はザンビアの首都における都市第二世代・第三世代である青年層の民族・国民意識と民族間関係についての2010年・11年調査結果に基づき分析を行い、その結果をまとめた。さらにジンバブウェのムガベ政権と政策変化を国際社会学的な視点で考察し、それらを踏まえ、研究分担者とともに、研究成果を『現代アフリカ社会と国際関係』として取りまとめた。青木は南アフリカ、ナミビア、レソト、マラウィで、これら諸国と中国との関係について資料収集と聞き取りを行った。
井上はジンバブウェにおける政治変動と国民形成に関する研究の一環として、ジンバブウェにて現地調査をおこなった。現地においては都市部ならびに農村部における現政権(連立政権)に対する市民意識および国家に対する帰属意識の調査をおこなった。遠藤は2011年9月の総選挙で20年ぶりに政権交替が行われた結果誕生した愛国戦線(Patriotic Front)のサタ政権における諸政策の現状と課題に関する現地調査を実施した。中国との関係においては、従来の強硬姿勢を変更した協調傾向が見られる。今後の大きな課題としては、高齢の大統領の後継問題などとも関わる中期的な政権運営を指摘することができる。
舩田はモザンビークにおいて、紛争後の平和構築と民主化 が、国民の間の分断にどのような影響を及ぼしたのかについて、同国北部の2州の各3村での現地聞き取り 調査に基づき検討を行った。その結果、「和解」の傾向 がみられる一方、戦後の競争的複数政党制選挙の導入、独立以来政権に就き続ける現政権の権力集中、格差と不平等の進行により、集団内部で 複雑な亀裂が生み出されていることが明らかになった。眞城はエチオピア・エリトリア間の国境により分断されたティグライ民族と独立後のエリトリアについて調査をし、南部アフリカと対比をして、エリトリアとその中のティグライの国民意識について明らかにした。

Current Status of Research Progress
Reason

24年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

24年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (14 results)

All 2013 2012 Other

All Journal Article (5 results) (of which Peer Reviewed: 2 results) Presentation (7 results) (of which Invited: 3 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] エリトリアの脱植民地化と政党対立―連合国4か国調査団報告の検討―2013

    • Author(s)
      眞城百華
    • Journal Title

      総合研究(津田塾大学国際関係研究所)

      Volume: 6 Pages: 62-79

  • [Journal Article] 開発社会学の軌跡と地平2012

    • Author(s)
      小倉充夫
    • Journal Title

      国際開発研究

      Volume: 1巻・1・2号 Pages: 7-9

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] アフリカにおける「民主化」経験と政治体制評価の新課題2012

    • Author(s)
      遠藤貢
    • Journal Title

      比較政治学会年報

      Volume: 14巻 Pages: 1-26

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] エリトリアを取り巻く国際関係―新興独立国20年の歩み―2012

    • Author(s)
      眞城百華
    • Journal Title

      アジ研ワールド・トレンド

      Volume: 205 Pages: 33-34

  • [Journal Article] ソマリア問題の歴史と現状

    • Author(s)
      遠藤貢
    • Journal Title

      アジ研ワールドトレンド

      Volume: 205号 Pages: 26-29

  • [Presentation] アフリカ研究の将来:新たなプレーヤー、異なるアジェンダ?2012

    • Author(s)
      井上一明
    • Organizer
      エディンバラ大学アフリカ研究センター学術大会
    • Place of Presentation
      エディンバラ大学
    • Year and Date
      20120605-20120608
    • Invited
  • [Presentation] エリトリアにおける連邦制の経験に関する一考察2012

    • Author(s)
      眞城百華
    • Organizer
      日本アフリカ学会
    • Place of Presentation
      国立民族学博物館
    • Year and Date
      2012-05-27
  • [Presentation] エチオピアにおける文化遺産返還と「植民地責任」2012

    • Author(s)
      眞城百華
    • Organizer
      日本ナイル・エチオピア学会
    • Place of Presentation
      京都大学
    • Year and Date
      2012-04-22
  • [Presentation] Post-conflict/genocide Mozambique and Rwanda

    • Author(s)
      舩田クラーセンさやか
    • Organizer
      International Peace Research Association
    • Place of Presentation
      三重大学
    • Invited
  • [Presentation] アフリカにおける脱植民地化とナショナリズム―ルワンダを中心に―

    • Author(s)
      舩田クラーセンさやか
    • Organizer
      日本国際政治学会
    • Place of Presentation
      名古屋国際会議場
  • [Presentation] 「16年後」のモザンビークとルワンダ―最終調査とりまとめ

    • Author(s)
      舩田クラーセンさやか
    • Organizer
      日本アフリカ学会
    • Place of Presentation
      国立民族学博物館
  • [Presentation] 境界、民族と国際関係:エチオピア・エリトリアにおけるティグライの経験

    • Author(s)
      眞城百華
    • Organizer
      東京外国語大学アジア・アフリカ研究所シンポジウム
    • Place of Presentation
      東京外国語大学
    • Invited
  • [Book] 南部アフリカ社会と国際関係―国際社会学の地平ー2012

    • Author(s)
      小倉充夫ほか
    • Total Pages
      237
    • Publisher
      有信堂
  • [Book] 紛争と国家形成―アフリカ・中東からの視角ー2012

    • Author(s)
      遠藤貢ほか
    • Total Pages
      252
    • Publisher
      日本貿易振興機構アジア経済研究所

URL: 

Published: 2014-07-24  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi