2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22402013
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
出口 雅久 立命館大学, 法学部, 教授 (70237022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉垣 実 愛知大学, 法学部, 教授 (60340585)
松本 博之 龍谷大学, 法学部, 教授 (70047380)
本間 学 帝塚山大学, 法学部, 准教授 (80387464)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 民事訴訟法 / ラプラタ大学法学部 / サンパウロ大学法学部 / モスクワ国立大学法学部 / ザーラント大学法学部 / 中国政法大学法学院 / 比較民事手続法 / 比較倒産法 |
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| Research Abstract |
２０１２年６月３日から８日まで研究代表者（出口雅久）は、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたクラスアクションをテーマとする国際訴訟法学会に副理事長として常務理事会および座長として参加した。本大会では、アルゼンチンをはじめ、ブラジル、ペルー、チリ、コロンビアなどの南米の民事訴訟法学者との学術交流を展開することができた。とりわけ、アルゼンチン・ラプラタ大学法学部Prof.Ramos Oteizaおよびブラジル・サンパウロ大学法学部カズオ・ワタナベ教授と今後の日本と南米諸国との学術交流について協議した。
２０１２年９月１４日から２３日まで研究代表者（出口雅久）は、ロシア・モスクワで開催された国際訴訟法学会に副理事長として理事会におよび大会に参加し、ロシアをはじめとする東欧諸国の民事訴訟法学者との学術交流を推進することができた。とりわけ、２００６年に京都・立命館大学で開催した国際訴訟法学会に報告者として来日したモスクワ国立大学法学部Prof.Dimitry Maleshinと今後の国際共同研究について協議した。
２０１２年１０月９日にドイツ・ザーラント大学法経学部よりルドルフ・ベント教授、ヘルムート・リュスマン教授およびミヒャエル・マルチネック教授を招聘し、ヨーロッパ法セミナーを開催し、ヨーロッパ税法、リラチオーン・テクニック、ヨーロッパ法曹教育について講演会を企画し、ザーラント大学との学術交流について協議した。
２０１２年１１月２日から４日まで韓国梨花女子大学法科大学校で開催された東アジア倒産再建協会に参加し、次年度より同学会会長に就任する中国政法大学法学院院長Prof.Wang Weiguoと協議し、国際共同研究について協議した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本基盤研究Ｂ海外学術調査において、民事訴訟法学に関する国際的な学術会議に参加している世界の民事訴訟法学者のアドバイスを受けながら、欧州、アジア、南米等の最近の民事司法制度についての学説・立法・判例状況について現地調査し、「民事訴訟原則におけるシビルローとコモンローの収斂」に関する海外調査を順調に行ってきた。とりわけ、国際訴訟法学会（パリ第一大学法学部ロイック・カディエ教授）、ドイツ民事訴訟法担当者会議（レーゲンスブル区大学法学部ヘルベルト・ロート教授）、ドイツ国際手続法学会（ルクセンブルク訴訟法マックスプランク研究所所長ブルクハルト・ヘス教授）、中国民事訴訟法研究会（清華大学法学院Zhang Weiping教授）の各学術大会に積極的に参加し、世界各国の民事訴訟法学者との学術ネットワークを構築することができた。
これを受けて、２０１０年には、ドイツ民事訴訟法担当者会議前理事長ハンス・プリュッティング教授、２０１１年には、国際訴訟法学会前理事長ペーター・ゴットバルト教授、２０１２年には、韓国民事訴訟法学会元理事長イー・ホーウォン教授およびヒュン・ムック・ホー教授、国際訴訟法学会理事長ロイック・カディエ教授など世界の民事訴訟法学者研究ネットワークについて協議することができた。その結果、定期的に各国際的な民事訴訟法に関する学会から招待状を受けることにより、国際的な学術ネットワークの構築に一定程度成功してきていると考えている。
また、韓国ソウルで開催された東アジア倒産再建協会大会では日中韓における倒産法学者・弁護士・裁判官・企業法務との国際的な学術交流がこれまで以上の成果を上げてきている。これを受けて来年度は京都において同協会主催の学術会議を開催する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果に基づいて、２０１３年には、エジンバラ大学法学部デビット・エドワード教授を招聘し、欧州司法裁判所手続シビルローとコモンローの収斂に関する研究会を開催する。
またドイツ民事訴訟法担当者会議元理事長・フライブルク大学法学部ディーター・ライポルド教授を立命館大学に招聘し、日本民事訴訟法学会との学術交流を一層強化する予定である。ライポルド教授は、学生、院生向けの講義や公開学術講演会を通して日本においてドイツおよびヨーロッパ民事訴訟法に関して積極的な活動を期待している。
また、トルコ・ダラサライ大学法学部ハカン・ペカニテス教授を招聘し、日本とトルコとの国際共同研究会の開催を計画している。具体的には、トルコの改正民事訴訟法、強制執行法、ＡＤＲなどについて比較法的な研究会を開催する。ペカニテス教授は、２０１５年にイスタンブールにおいて世界訴訟法会議を開催する予定である。
さらに、２０１３年９月にはギリシャ・アテネで開催される国際訴訟法学会に参加し、南欧・中近東諸国の民事訴訟法学者との学術ネットワークの構築を予定している。アテネでは、ＡＤＲ、海事手続法などがメインテーマとして予定されている。
国際訴訟法学会の開催地については、２０１３年４月にケンブリッジで開催された国際訴訟法学会常務理事会において、２０１４年がソウル、２０１５年はイスタンブール、２０１６年はコロンビア、２０１７年は北京の開催が決定されている。近時の世界的な経済不況化の中で大会運営にはかなりの財政的な制約が課せられており、とりわけ、世界訴訟法会議を開催するためには法律専門家通訳（英・独・仏・西）等が必要となり、予算的にはかなりハードルが高いが、わが国において少なくとも通常定期大会の開催の可能性についても協議を重ねていく予定である。
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Research Products
(4 results)
