| Research Abstract |
世界の水・土・大気など自然環境、化石燃料など資源エネルギーは、賦存量が定まっている本源的資源であり、それと環境問題のかかわりは,(1)本源的資源の大量消費・収奪的利用による環境悪化,(2)本源的資源の枯渇と利用可能性の低下,(3)本源的資源の利用に伴う排出物・廃棄物増加,と整理できる。所得分配が不平等である状況で,貧困者1人が利用できる本源的資源は,貧困層の人口急増よりも先進工業国の富裕層人口増加によって,大幅に減少してしまう。したがって,開発途上国よりも先進工業国の人口抑制が,資源エネルギーの消費節約となって本源的資源への人口圧力を低下させ,貧困者の資源利用可能性を引き上げる。他方,少子高齢化は、人口減少・長寿化であり、もたらす利益は大きい。すなわち,(1)エネルギー消費や廃棄物排出の減少と土・大気・水への人口圧力低下による環境負荷の引き下げ,(2)1人当たりの土地や森林の利用可能性の拡大による生産性とアメニティ(生活の質)の向上,(3)学齢児童の減少による1人当たり教育サービスの拡充,という点で,草の根民活活性化に寄与する。
1992年の地球サミットで討議されたアジェンダ21では,人口と生産の増加が地球の資源エネルギーに圧力を加えていると指摘し,持続可能な開発と人口問題を統合して扱うことを求めている。そこで,社会開発を進めて、少子化を促すことは,1人当たりのインフラ・本源的資源の利用可能性を拡大し、草の根民活を活性化する。そして,地域コミュニティにおける環境への負荷の引き下げるに配慮して,世界の環境保全につなげることが可能になる。また,そこで,開発途上国でも、ジェンダー平等化,リプロダクティブ・ヘルスとプライマリー・ヘルスケアの充実は,女性の社会進出の機会を確保し,乳幼児死亡率の引き下げ,避妊実施機会の提供によって、合計特殊出生率を引き下げつつ,草の根民活の活性化による持続可能な開発促進が可能になる。草の根民活論の視点からは,持続可能な開発と親和的な人口政策と援助政策が必要であり,これは,人権保護に配慮したジェンダー平等化,リプロダクティブ・ヘルス,プライマリー・ヘルスケアの充実であると結論できる。
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