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2010 Fiscal Year Annual Research Report

成年後見法制の比較法的検討と日本法への改正提言

Research Project

Project/Area Number 22530092
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

田山 輝明  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30063762)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 志村 武  関東学院大学, 法務研究科, 教授 (80257188)
黒田 美亜紀  明治学院大学, 法学部, 准教授
Keywords成年後見法 / ドイツの世話法 / 障害者権利条約 / オーストリアの代弁人法 / 後見人の法定代理権 / 障害者のサポートシステム / 障害者の意思の尊重
Research Abstract

22年度に招請したドイツゲッチンゲン大学のフォルカー・リップ教授が東日本大震災の影響により急遽来日が不可能になったため、繰り越し措置のお蔭で、23年度にこの企画が実現した。この間に、成年後見人の法定代理権や取消権が、障害者権利条約との関連で問題になってきたので(本人意思の表明を抑圧しているのではないか等)、その点も配慮して、講演をお願いした。ドイツは、障害者権利条約に署名後に、これをすでに批准しているので、成年者世話法(成年後見法)との関連・調整がなされている。少なくとも、日本におけるよりは法的な議論が進んでいる。そこで、日本の成年後見法に関する民法の現行の条文をドイツ語と英語で予めお送りして、日本の制度に関するリップ教授の意見を聞くことができた。同時並行で日本の成年後見法制の改正提言の検討を行ってきたので、本研究の成果が相当に具体化してきた。
なお、オーストリアの代弁人法との関連も、同教授は講演の中で言及されたので、今後は、法制度的にきわめて類似性のある3つの法制度の比較をしながら、日本法の改正提言を求めることができると考えている。
なお、講演会に参加した実務家や障害者団体の関係者からは、大変重要な問題提起であったとの意見が寄せられている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2010

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 成年後見制度の運用サポート体制-成年後見制度の司法的要素と行政的要素2010

    • Author(s)
      田山輝明
    • Organizer
      成年後見法世界会議
    • Place of Presentation
      横浜・みなとみらいホール
    • Year and Date
      2010-10-03

URL: 

Published: 2013-06-26   Modified: 2014-07-04  

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