2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22530111
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
木村 昌孝 茨城大学, 人文学部, 教授 (10240681)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 選挙研究 / 選挙行政 / 電子投票 / 在外選挙 / フィリピン政治 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、2013年5月のフィリピン選挙のタイミングに合わせ、5月3日より5月20日にかけて、スペインのマドリード、ポルトガルのリスボン、オランダのハーグ、及びフランスのパリにてフィリピン大使館を訪問し、在外選挙行政の実態を観察すると共に、担当者に対し、有権者登録、選挙広報、投票率等に関わる諸問題と対策についてインタヴューを行った。また、欧州評議会にて、加盟各国の選挙制度及び選挙行政に関する資料収集と専門家へのインタヴュー調査を行った。また、8月19日から24日にかけて、フィリピンのマニラを訪問し、選挙管理委員会及びデ・ラ・サール大学を訪問し、5月の選挙のフォローアップ調査を行った。8月26日から9月6日にかけては、米国にて選挙研究の専門家であるペンシルバニア州立大学のマット・ゴールダー教授と意見交換を行い、カナダのオタワとモントリオールにて、フィリピン大使館及び在加フィリピン人市民組織の関係者に対しインタヴューを行った。
これまでの現地調査の成果は、研究発表欄に記載した通り、Philippine Political Science Journalに掲載された論文『Toward a More Workable Philippine Party-List System: Addressing Problems of Sectoral and Proportional Representation』に反映されており、また、在外選挙に関する文献研究の成果の一部は、書評『Voting from Abroad』として出版された。
なお、これまでのフィリピンでの研究成果を踏まえ、選挙権と社会的及び人口的多様性の代表に関する比較研究及び理論研究の研究計画を立案し、新たな研究を始めている。その成果の一部は、『議席上限設定と逆進的代表制によるインクルーシブな選挙制度―多極共存型民主主義における自己決定と事前決定の問題をめぐって―』と題する論文として近く出版予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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