2012 Fiscal Year Annual Research Report
インターネットを通じた候補者・有権者間の情報―投票サイクルの研究
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22530145
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 准教授 (40368189)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | ネット選挙 / 選挙 / 日本政治 / 情報政治学 / インターネット / 選挙運動 / 政治コミュニケーション / メディアと政治 |
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| Research Abstract |
この研究の目的は、議員・候補者による情報発信行動と有権者による投票行動との相互作用に焦点を合わせて、その様態を明らかにすることにある。2012年度は、（１）2011年に実施された大阪市長選における候補者のツイッター利用状況の分析、および（２）同選挙において大阪の有権者がどのようにインターネット上で選挙情報に接触したか、そしてその接触が投票行動にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにするための分析作業を中心に研究活動を行った。
（１）については、現在のところ、候補者によるツイートの頻度とツイッターのフォロワー数との間には、弱いながらも関連があることが明らかにされた。（２）については、どのような有権者がインターネットから影響を受けて投票へと至るかについては、どの候補者に投票したかによって、影響を受けやすい有権者の属性が異なること、また、候補者のウェブサイトとツイッターを比較したときにも、その属性が異なることが明らかにされた。さらに、(a) 有権者は自分が支持する政党が支持・推薦した候補者によるウェブサイトおよびツイートからは、特に影響を受けやすい傾向があること（特に「大阪維新の会」支持者は、橋下徹候補によるウェブサイトおよびツイートから影響を受けやすい）、(b) 政治知識が中程度の層がインターネットからの影響を受けやすいこと、(c) モバイル機器の使用頻度が高い有権者ほど影響を受けやすいこと、(d) 年齢の低い有権者ほど影響を受けやすい傾向があることなどが分析によって示された。
また、2012年においては年末に衆議院解散・総選挙が行われたため、当選挙における候補者のインターネット利用状況（ウェブサイト、ツイッター、フェイスブック）についての調査および有権者を対象としたインターネットでの選挙情報利用についての調査を実施した。調査結果の分析は進行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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