自治体における討議デモクラシー手法の研究-市民討議会の分析と改善策の構築

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22530148
• Research Institution: Beppu University
• Principal Investigator: 篠藤 明徳 別府大学, 文学部, 教授 (80310952)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 日詰 一幸 静岡大学, 人文学部, 教授 (30241152) ; 伊藤 雅春 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 教授 (30465504) ; 佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (50363776)
• Keywords: 市民討議会 / 討議デモクラシー / 無作為抽出 / プラーヌンクスツェレ / 熟議 / 市民参加

Research Abstract

国内調査として、まず、2005年から2011年3月までに実施された153の事例について報告書等の情報を収集した。その結果、3年以上連続して開催された自治体が17にのぼる事、市民公聴の目的として実施される事例が増加し、行政からも新しい市民参加手法として受け入れられていることなどが明らかになった。しかし、詳しい分析はこれからである。また、三鷹市における過去の市民討議会について、自治体関係者や実施機関を担った青年会議所のメンバーなどに、プログラム設計の過程、成果の反映、他の市民参加手法との関係等についてヒアリングを実施。実施では透明性の確保に努め、また、公共政策に関わって来た有能な市民の関わりが明らかになった。また、行政単独で行なった札幌市役所でも取材し、行政の側から一定の評価を得ていることを確認した。12月4日豊山町で町長、議会関係者、職員、住民も参加するシンポジウムが開催された。市民参加に関する文献収集は主に佐藤が行なった。
海外における調査では、2011年2月11日から24日、篠藤がプラーヌンクスツェレについて過去の事例、討議デモクラシーとの関係の議論、質保証についてなどの調査をドイツで実施した。日詰は次年度のアメリカ調査のための調査項目について検討した。
上記の調査結果について4回の研究会(5月、9月、12月、3月)において報告し合い、相互に検討を重ねた。その結果、次年度の高崎市、豊山町での実証研究における調査項目を精査し、また、アメリカでの討議デモクラシー手法と全国支援体制の調査、ドイツの最近の事例研究とプラーヌンクスツェレとの比較における質保証の基準について意見交換をすることが決定された。また、150以上の全国事例の調査を更に進展させ、テーマの妥当性、参加者の多様性、討議の質、市民提案の政策への影響などを分析し解明することを次年度も取り組むこととなった。