2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530233
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
渡辺 真治 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (80254449)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地方自治体 / 情報システム評価 / DEA / 技術受容モデル / AHP |
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| Research Abstract |
本研究は、地方自治体の情報システムの評価方法を構築し、その有用性を検証することを目的としている。具体的には、本年までの調査結果から以下の4点の研究を行った。(1)DEAを用いた自治体情報システム効率性評価モデル、(2)自治体住民、自治体職員のシステム評価基準モデル、(3)自治体住民に対する拡張版技術受容モデル、(4)地方自治体職員のシステム満足度モデルの分析である。(1)DEAを用いた自治体情報システム効率性評価モデルでは、公開されているデータを用いて自治体の情報システムの効率性をはかるモデルの構築を行った。その結果、自治体の情報システムを評価するために必要な項目の選定と体型を示唆することができた。(2)自治体住民、自治体職員のシステム評価基準モデルでは、独自に行ったアンケート調査を用いて、自治体職員と自治体住民のシステム評価基準の違いに影響する要因を判明することができた。(3)自治体住民に対する拡張版技術受容モデルでは、前年の調査を改良したアンケート調査によって、地域住民の技術受容モデルを構築した。(4)地方自治体職員のシステム満足度モデルでは、公共サービスの提供にインターナルマーケティングの考えを適用して、自治体職員の情報システム満足度に影響を与える要因について分析を行った。これらの分析はお互いに関連性の高い研究である。これらの分析結果を組み合わせることによって、体系的な自治体情報システム評価モデルの構築が可能となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析に必要なデータの収集が一通り完了し、統計分析も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今までの分析結果を用いて関係各所へのヒアリングを行いモデルの精緻化を行う。これらのモデルを組み合わせることによって、統一的な視点からみた自治体情報化評価モデルを完成させる。
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