2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22530233
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
渡辺 真治 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (80254449)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地方自治体 / 情報化 / 組織コミットメント / 技術需要モデル / NPS |
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| Research Abstract |
地方自治体の情報システムの評価方法を確立するため、前年度から引き続き聞き取り調査をもとにしたWEBアンケート調査を実施した。2013年3月に実施したWEBアンケート調査(サンプル数1000)を用いて、地域住民の情報システム利用意向に関する分析を行った。分析には、技術受容モデル(TAM)にその他の関連モデルの要因を加えた拡張モデルを用いた。分析対象は、市区町村のホームページである。また、アンケート回答者の評価基準が属性によって影響を受けていることを検証した。分析の結果、属性の違いによってモデルのパス係数の大きさに差が生じることが判明した。また、2012年3月に実施した WEB アンケート調査(標本数 2200)を用いて、自治体職員のシステム利用の満足度やシステム利用意向に与える要因を分析した。具体的には、自治体職員の組織への忠誠を表す組織コミットメントと情報化、教育などが満足度・利用意向に与える影響を分析した。板倉(2002)は、情動的コミットメント(組織への一体感による感情的愛着)が低い場合は、情報化がかえって組織貢献度を下げてしまうという結果を示している。本研究でも、ほとんど転職がない公務員組織でこのような現象が発生しているのかどうか検証した。分析の結果、これらの仮説がある程度支持されることが判明した。また、2013年度に実施した地方公務員へのアンケート調査を用いて公務員組織の情報化と組織構造の関係を分析した。Apple社などが用いている従業員に対するNPS(Net Promoter Score)と情報化の関係を分析している。NPSは、ユーザー(従業員、消費者)経験を計測、改善を可能とする組織ツールである。NPSの決定理由をテキストマイニングの手法を用いて分析する。分析の結果、NPSを通した情報化の効果に影響を与える要因の整理を行うことができた。これらの分析の結果、地方自治体の情報システム評価の基本体系を完成することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
