2012 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおけるバイオエネルギー関連投資の波及効果：応用一般均衡モデルの適用
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22530256
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| Research Institution | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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Principal Investigator |
國光 洋二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (30360390)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 応用一般均衡モデル / 地域間産業連関表 / 第2世代バイオエタノール / 貿易連携 / 計量経済 / 生産波及効果 |
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| Research Abstract |
（１）東アジア（日本及びベトナム）における動学応用一般均衡モデル（CGEモデル）の作成: 昨年度までに作成したSAMデータをもとに東アジア地域における動学CGEモデルを作成した。作成したモデルは、①資本ストックの蓄積過程を内生化したリカーシブ（逐次体系）な動学モデルであること、②エネルギー変換技術普及の不確実性を考慮したバイオエタノール普及率を組み込んだモデルであること、③第１世代と第２世代のバイオエタノール生産技術を対象に分析可能なモデルであること、といった特徴がある。
（２）CGEモデルを用いたバイオエネルギー関連投資の波及効果の定量評価: 作成した動学CGEモデルをもちいて、ベトナムにおいてバイオエタノール生産が2013年から開始され，ガソリン消費（石油精製品）の2割を毎年継続して転換する政策を想定して、2008～2032年までの経済シミュレーションを行い、各政策における得失を定量的に明らかにした。想定したバイオエタノール生産に関する政策は、①原料として農産物の可食部である米，メイズ，キャッサバ，サトウキビを使用して，バイオエタノール生産を行うケース、②非可食部である稲わらを原料とする第2世代の現状技術を用いてバイオエタノール生産を行うケース、③効率性が高く、ガソリン価格と同程度の生産費用が実現する先進技術を用いて第2世代のバイオエタノール生産を行うケースを想定した。
（３）バイオマス政策に関する政策提言: 上記のケース毎に政策シミュレーションを行って、経済全体への波及や社会厚生水準の変化から各政策の効果を定量化し、バイオエタノールの導入政策は、エネルギーの自給率を高め、CO2排出を抑制する効果があるものの、生産費用の赤字を補助金で補填するよりも、技術そのものの開発に政策的な支援を行う方が大きな効果が期待できることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
