2010 Fiscal Year Annual Research Report
温暖化ガス削減政策のための産業連関表分析とマクロ計量経済モデル
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22530291
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
西村 和志 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (70148485)
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| Keywords | 経済政策 / 環境政策 / 再生可能エネルギー / 地球温暖化ガス排出削減 / リモートセンシング |
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| Research Abstract |
地域産業連関表は、『大阪府地域産業連関表』と、関西社会経済研究所の『関西地域間産業連関表』があるので、移出・移入を推計できる。環境分析産業連関表は、早稲田大学現代政治経済研究所の『廃棄物産業連関分析』と慶応義塾大学産業研究所の『環境分析用産業連関表』を比較研究し、家計内生化モデルすることと、廃棄物量およびCO2排出量が各内生部門で計算されるが、再生エネルギーの投入産出表はなく、排出量から控除する仕組みが必要である。省エネ器機の投入産出は、大分類から、推計が必要である。以上の文献研究から、収集中のデータを与えられるように、大阪府環境分析産業連関表を試作中である。地域マクロ経済モデルおよび地域マクロ計量経済モデル構築のために、SNAの部門分割にしたがって、金融システムのある開放貨幣経済モデルを研究し、成果を発表した。これは、新古典派の開放経済モデルであり、ケインズ・レオンチェフ型のマクロ経済モデルより、応用一般均衡(CGE)モデルに近い。関西社会経済研究所の関西マクロ計量モデル2008年版を参考にするが、CGEモデルの方向から、大阪府マクロ計量モデルを構築することにした。データ収集については、大阪北部各市町の住居地域に限定して、3年生とGoogleの航空写真とゼンリン地図を照合して、9月から調査票を作成した。調査の進捗状況は、4割である。商業地域については、4年生と商業ビルの全消費エネルギーの推計法を研究し、実地に商業ビルを調査し、消費量と排出量、削減効果を推計した。植林や街路樹などのCO_2削減量の推計は、Googleの航空写真を利用し、街路樹を識別でき計算可能であったが、植林地は不鮮明で、衛星写真を購入し、実地調査が必要である。びわ湖環境ビジネスメッセで環境器機太陽光・熱、風力、バイオ、給湯器、電気自動車、リチュウム電池の新製品の資料収集をし、アサヒビールでバイオガス等の環境対策を見学した。
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