2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530885
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| Research Institution | Nagoya Women's University |
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Principal Investigator |
和井田 節子 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (30510804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉江 修治 中京大学, 国際教養学部, 教授
浜田 博文 筑波大学, 人間総合科学研究科, 教授 (20212152)
赤坂 真二 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 准教授 (00510091)
大橋 保明 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30387667)
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| Keywords | 教師教育 / 初任者研修 / 適応援助 / 離職 / 教師のメンタルヘルス / 新任教員 / 教師の不適応 / 教師の成長支援 |
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| Research Abstract |
現在、公立学校の教員は、約7割が40歳以上というアンバランスな構造となっている。これから10年のうちには年齢構成が大きく変化し、現在の新任教員が学校教育を中心になって担っていくことになる。しかし、新任教員の離職者数は平成16年以降増加し続け、1年以内に離職した全国の公立学校の新任教員は、平成15年の111名から連続して過去最多を更新し、6年後の平成21年度は約3倍の317人になっている。新任教員の適応援助を含んだ成長支援がますます重要になっている。
そこで、本研究では、新任教員の適応の現状と課題を明らかにし、よりよい適応支援および成長援助の方法を探ることとした。
以下は、平成22年度の調査・研究の内容とその結果である。
(1) 統計資料の分析
主に文部科学省による調査をもとに傾向を探った。その結果、離職率を計算すると、平成19年の1.38%をピークとして、平成20年度から2年連続で減少に転じていた。また、離職率が低い自治体は、採用倍率が高く、採用数が少ないという傾向が見られた。しかし、採用倍率が低く、採用数が多くても、離職率が低い自治体もあり、適応援助によって離職率を減じる可能性が示唆された。
(2) 初任者研修プログラムの検討
全国65の都道府県政令指定都市のうち、31の自治体の初任研プログラムを入手した。また、29の自治体の初任研担当指導主事からの聞き取り調査も行った。その結果、適応援助に有効と思われる工夫が多くの自治体で見られた。今後、有効性や、取り組みの共有について検討する必要がある。
(3) 新任教員への実態調査
新任教員の困難感について、29名への聞き取り調査を行い、新任教師が直面する困難を分類整理した。その結果、新任教員の不適応感は6月に高まること、初任研担当校内指導員または拠点校指導員の在り方もまた適応に関係してくることが示唆された。さらに調査をすすめる必要がある。
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