2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域住民を主体としたエンパワーメント型健康支援事業の推進に関する研究
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22590619
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 達彦 産業医科大学, 医学部, 講師 (00446121)
藤野 善久 産業医科大学, 医学部, 准教授 (80352326)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 高齢者保健 / 住民参加 / エンパワーメント / 街づくり |
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| Research Abstract |
目的：本研究では「健康」と「住民参加」をキーワードとして社会基盤再構築のための地域システムを再構築するための方法論について検討した。また、研究成果を踏まえて住民のエンパワーメントを目的とした事業策定・実行・評価のためのマニュアル作成を試みた。
対象及び方法：福岡県内2地区（行橋市、嘉麻市）の住民（約5000名：行橋市3400人、嘉麻市1600人）を対象とした意識調査とその結果を行政施策に反映させるための事例研究を行った。
結果： いずれの地域においても健康に関する関心は高く、また健康に関連した意識や状態は社会参加の程度と有意に相関していた。また、居住する住居の種類とも有意の相関が観察され、「一戸建て」住居の居住者は健康意識と健康状態が良く、また地域の集まりへの参加頻度も多かった。分析結果に基づいて、両地域で住民参加型の健康づくりプロジェクトを企画した。
考察：住民主体の健康づくり運動を立ち上げ、それを継続的に運営していくことは容易ではない。調査やヒアリングなどにより地域のニーズをまとめ、その結果をふまえて行うべき事業を自治体トップに提案し、そしてそれを実行に移すとともに、定期的なモニタリングを通じて、修正を行っていくことができるというような高い専門性を持ったmiddle groupを、地方自治体レベルでいかに育てていくかが課題である。また、事業についても住民の継続的な関与を引き出すために、目に見える効果がありしかもそれが生きがいや経済的メリットとして自覚できるようなものを工夫することが必要である。
結論：これからの少子高齢社会においてはそれぞれの地域の特性に合わせた福祉社会を構築していく必要がある。そのためには、住民のエンパワーメントが不可欠であり、そしてそれを可能にするファシリテーターとしての保健福祉職の育成を地方自治体レベルで行う必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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