2011 Fiscal Year Annual Research Report
地域在住後期高齢者への自立促進ケアプログラムの導入とその効果の縦断的検証
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22592613
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Research Institution | International University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
薬袋 淳子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (10445124)
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Keywords | 後期高齢者 / 自立促進 / 認知症 / うつ / 地域看護 |
Research Abstract |
介護予防対策において、後期高齢者のうつ傾向や認知機能低下の早期発見、早期治療の重要性を明確にする目的で、2005年からコホートしている山梨県K市在住後期高齢者の心の問題や物忘れ問題が要介護のリスク要因であるかを明らかにするための調査を行った。 「おたっしゃ健診問診票」を作成し調査した結果、2177人の地域活動(祭り・行事、自治会、老人クラブ、運動教室、健康教室、認知症予防教室、料理教室、趣味活動、気楽、サロン、ボランティア、旅行、異世代交流)への参加状況を確認できた。2005年と2011年の2時点の要介護者割合の変化を多重ロジスティック回帰分析した結果、うつ傾向と物忘れ傾向がある高齢者がそうでない高齢者に比べ、要介護になる確率が有意に高かった。うつ傾向や物忘れ傾向がある高齢者は、祭りや老人クラブ、趣味、異世代交流など人とのかかわりをもつ地域活動への参加率が低いことと関連することが推測された。しかし、後期高齢者の地域活動参加率は全体的に低く、特に、健康教室、自治体活動、異世代交流への参加率はうつ傾向、物忘れ傾向有無に関係なく10%未満であった。よって、介入として楽しく参加できる「甲州市で学ぶじゃん!脳いきいき教室」を開催し働きかけた。地域の特徴として、農業や自営業が主な農村地区の人が参加しやすい日程を考慮した。参加した人はしなかった人に比べ、オッズ比3.67(1.49-9.02)の確率で、要介護状態にならなかった。この結果を受け、継続して介入を行い、基本チェックリスト及びオリジナルの質問調査を配布した。 次年度その評価に繋げる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
対象となっている甲州市の協力が得られているため、地域介入の日程など段取り良く行ってくださり、地域への導入ができている。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、評価を行うため、高齢者の悉皆調査が必要となる。市の担当者が代わってしまったため、予定している調査の時期が変更にならないように進める必要がある。 また、今後の全国展開に向けて進める必要があるため、早急に論文にまとめ発表する予定である。
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