アメリカ連邦最高裁判所判事指名からみる利益団体運動の変遷

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22730123
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 庄司 香 学習院大学, 法学部, 教授 (20515647)
• Keywords: 政治学 / アメリカ政治 / 利益団体 / 司法政治

Research Abstract

研究期間2年目となる平成23年度は、前年度の遅れを取り戻すべく、アメリカ連邦最高裁判事の指名(1937～2007年)をめぐりその働きかけが新聞記事において言及された利益団体に関するデータベース作成を、Los Angeles Timesについて完成させた。これにより、New York Timesとあわせて、おおよそデータベースの骨格は完成したが、コーディングの統一やデータのクリーニングなど最終的な仕上げがまだできていないため、データの公開にはいたっていない。他方で、データベース作成における全体的な遅れのせいで、利益団体関係者へのインタヴューについても、年度末の短期間の現地調査で実現できたものは部分的なものにとどまった。また、利益団体が流したTV広告に関しては、選挙時の候補者によるキャンペーンCMと異なり、アーカイブ化の作業を行っている主体が非常に限定されているため、そのデータベースの利用が予想以上に高額であることが判明した。そのため、対象事例を極端に絞り込んででも予定通り(予算の範囲内で)TV広告の分析を行うか、他のアプローチに変更するか、判断する必要が生じている。この点については、利益団体が法廷に提出した陳述書(Amicus Curie)の分析が、代替的な選択肢のひとつとして考えられるため、次年度にまず陳述書を用いたアプローチの是非を検討し、研究計画を微修正する必要性について判断するものとする。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

初年度に病気治療のため入院・療養の必要が生じたため、研究計画が全体的に遅れることとなった。

Strategy for Future Research Activity

今後の推進方策については、おおよそ当初の計画通りに実施すべく、最終年に遅れを取り戻すことを目指すが、実績概要にも記したように、利益団体によるTV広告の分析から、利益団体が最高裁に提出した法廷陳述書の分析へとアプローチを変更することも含め、研究のまとめ方を検討する。また、これまでなかなか効率よく進められなかったインタヴューや資料取集については、8月以降1年間の在外研究の機会を得たので、現地に長期滞在することで今までの遅れを取り戻せるものと考えている。